論文

日本の戦後の経済外交を概観し、経済を中心に据えた日本外交が、国内政治上の分裂を回避し、日本の国際社会における地位を向上させ、大きな成果を上げるとともに、その経済中心主義がすでに限界に達したことを論じた。

２つのガイドラインに焦点をあてながら、日米の同盟関係について論じ、日米同盟が時代の条件に応じて、適応進化を遂げてきたこと、同時にこのような官僚的調整が限界に近づいていることを論じた。

アジアにおける通貨協力をヨーロッパの通貨統合のケースとの比較で論じたもの。多くの点でアジアにおける地域主義の困難性が強調されるが、アジアでも地域主義が前進する条件が強まりつつあることを論じた。

国連の財政問題に関するクリントン政権の政策を分析し、議会および国内政治上の圧力により、アメリカの国連に対知る支持が大幅に低下していると論じた。

人権および民主主義に関する欧米とアジアの対立関係を背景に、日本が微妙かつ困難な立場に立たされていることを論じた。

日本の国連安全保障理事会における常任理事国化の問題について、その条件、可能性およびありべき手段について論じたもの。

１９９３年夏の自民党内閣崩壊後の日本政治を、受動的な外交と国内既得権益の保護という広範なコンセンサスの崩壊を意味したことを指摘し、今後の日本政治の対立軸について論じた。

日本の国連に対するさまざまな態度を分析し、これらの立場が湾岸戦争をきっかけに内的な矛盾に直面したことを分析した。

日本のＧＡＴＴ加盟問題をめぐる国際政治を分析し、イギリスの反対を押し切るにあたってアメリカやＧＡＴＴ事務局の果たした役割を強調したもの。