共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は、日本における移民の経済統合（移民とマジョリティとの経済的な平等の達成）について、企業や職場における移民労働者処遇のあり方に注目し、職業分離と関係的不平等という理論から考察する。職業分離に着目することで、移民とマジョリティとの職業分離がどの程度存在し、職場内で両者がどのような関係にあるのかを明らかにする。

本研究は、福祉レジームが異なる日本、韓国、イギリス、フィンランドの4カ国を対象に、若者の家族形成意欲の低下に注目して、①少子化のメカニズムの変容、②若者の家族形成意欲を低下させる要因、および、出生率低下の要因が福祉レジームや結婚制度の違いにより国によって異なること、③それらをふまえた、わが国の今後の少子化対策に求められる視点を研究する。主な研究方法は、公的統計データの分析、既存調査の二次分析、独自調査（サーベイ実験）である。研究結果を国内外の学術雑誌への論文や書籍等として発表して、当該分野における国際的研究の発展に貢献する。

本研究は移民の社会経済的統合を、東京に居住する移民を対象に労働市場における職業達成、移民の家族形成、移民の子どもの教育達成という3つの側面から明らかにする。本研究は、東京都内の自治体との共同研究として2021年度から実施しており、本研究では、2021年度に自治体の独自予算で実施した調査の継続調査として行う。同一対象を時点を変えて追跡することで、時間に伴う移民の社会統合の軌跡をパネル調査という手法を用いて明らかにする。

新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。 交付申請段階では、以下の５項目の計画を示していた。 １．調査対象コホートの設計：本研究では、一般コホート、活動記録コホート、介入コホート、経済実験コホートの４サンプルを用意するが、計画通り、年度内に、サンプリングでカバーすべき子どもの年齢（学年）幅と、各コホートへの割り当てを決定した。 ２．全国を対象としたベースラインサンプル抽出：１．での設計に基づき、調査会社を通じて対象自治体の住民台帳から小中学生の子供をもつ世帯を抽出し、調査依頼を行い、全国の子供の大規模なランダムサンプル（ベースラインサンプル）を構築することとしていたが、前例のない調査であることから、調査会社と相談の上、計画を変更し、小サンプルによる１次調査依頼の実施を完了した。大規模サンプルを対象とした２次調査依頼は、令和４年度４月より実施することとした。 ３．ベースライン調査とウェブアンケートシステムの設計：２．で抽出された対象者に実施するベースライン調査の設計チームを編成し、調査の設計を計画通り進めている。また、調査手法については、既存のウェブシステムを改良の上、２回目の調査から活用する方向で計画の微調整を行った。 ４．調査対象者登録システム（マイページ）の構築：調査対象者とのコミュニケーションのベースとなる登録システム（マイページ）を、過去に作成した同様のシステムをそのまま活用する方向で決定した。 ５．個別課題に利用する国の統計調査の利用申請：当初、利用を申請した国の統計調査の内、全国学力・学習状況調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、学校等の教育の情報化実態調査、国民生活基礎調査を申請・取得し、分析への利用を開始した。 本年度の当初計画では、本研究計画に必要な、大規模な子供のサンプルを構築するために、自治体への住民台帳閲覧と抽出された対象者への調査依頼を、本年度内にすべて終了することとしていた。しかしながら、１０月頃の調査委託先との打ち合わせの中で、今回の調査依頼は前例のないタイプの調査であることから、小サンプルでの調査依頼（１次依頼）を試験的に先行させ、自治体側の反応を確認し、そこで生じた課題を解決しつつ、当初計画していたサンプルサイズの調査依頼（２次依頼）を行うことに計画を変更した。 計画変更は行いつつも、年度内での調査依頼完了を予定していたが、１次依頼での契約手続きと自治体の住民台帳閲覧の承認（調査研究内容に関する自治体からの問い合わせへの対応を含む）に予想以上の時間がかかり、同時にコロナオミクロン株の急速な蔓延による自治体側の事務の停滞もあり、１月時点で、計画よりも２ヶ月の遅れとなることが明らかになった。そのタイミングで２次調査依頼を開始しても、年度内に契約を完了することは不可能であること、年度の切れ目で委託契約を事務的に分割することは、依頼先の自治体への説明の観点から不可能との判断から、現実的対応として、年度明け４月早々に調査委託先と２次調査の契約を行い、残りの自治体への調査依頼を開始することに計画を変更した。 ２次依頼の契約金額は初年度の予算規模の大半を占めているため、かなりの金額が未執行となった。しかし、金額面で想像されるほどの研究計画の遅れはなく、令和４年４月時点で３ヶ月程度の遅れである考えている。２次調査は、令和４年度直接経費を利用して実施しており、令和４年度の研究計画の一部は調整金での交付を待って実施することで、研究の遅延は、令和４年度後半には問題なく解決できると考えている。 また、計画に記載していた国の統計調査データで、年度内に取得できなかったデータがある。 進捗状況で記載したとおり、契約金額の大きい調査の２次依頼が、年度を挟むタイミングを避けるために翌年度の実施となったが、研究計画自体に大幅な遅れはなく、令和４年度半ばまでに計画通りの進捗に戻すために、全力を尽す予定である。 現時点での他の計画変更として、当初、ウェブサーベイシステムの利用を想定していた１回目の調査は、伝統的な紙調査票を使う方向で微修正している。しかしながら、紙調査票の読み取りに、最先端のOCR技術の適用を想定している点で本研究プロジェクトの趣旨に変更はない。今後も、正確で効率的な調査の実施のために必要な程度において、先端技術を適切に利用していく方針である。

世の中に存在する様々な格差の内には，人々に強く意識され，批判の対象となるものもあれば，あまり意識されず，不利益を被っている人々にさえ受容されてしまっているものもある．本研究プロジェクトでは，このような格差の受容（あるいは非受容）やその「正当化」が，それぞれの社会の制度的条件の下で，どのように，そしてなぜ生じているのかを，独自に実施する実験的な社会調査データの分析等を通じ，社会学および国際比較の視点を最大限に活かしつつ解明していく． 本研究は、就業者間に存在する報酬格差のうち、どのような格差がどの程度「妥当な格差」として正当化され、人々に受容されているのか、またそのような格差の正当化や受容が、各社会の雇用・教育・生活保障システムの下で形成される想定や社会規範等によってどのように説明されるのかを、独自に実施する国際比較社会調査のデータと既存の調査データの分析等を通じて検討し、これにより、日本社会における報酬格差の維持・再生産メカニズムを社会学の視角から説明しようとするものである。 全研究期間の２年目となる2021年度、本研究プロジェクトの柱となる「独自の国際比較調査の実施とそのデータ分析」に関しては、前年度に実施した２度の国内予備調査（ウェブ調査）のデータ分析を進め、これにより、各就業者の推定所得と適正所得のかい離がどの程度存在し、その規定要因が何であるのか、また各職業従事者の適正所得は就業者の性別や回答者の性別役割意識とどのように結びついているのか、等の分析を実施し、これらの成果の学会報告を行った。さらに、2022年度に行う本調査のための調査票開発と翻訳を進め、ドイツにおいて予備調査（ウェブ調査）を実施した。 このほか関連分野の研究者を招へいしたオンライン研究会などを適宜行い、分析課題のさらなる精緻化をはかった。さらに本年度には、学歴・技能と報酬・地位の関係に関する時系列比較・国際比較のための研究会を別途立ち上げ、既存の社会調査データの分析を通じた考察を行った。また、これらの成果を適宜書籍・論文などの形で公表した。 コロナ禍のため海外渡航や調査員訪問調査が難しくなったことにより、国際比較調査の実施を主要な柱とする本研究プロジェクトの計画遂行には大きな困難が生じているものの、研究計画をコロナ禍の状況においても遂行可能なものへと組み立て直すことによって、結果的には当初の計画と同等の成果を得ることができている。 まず2022年度に実施予定の国際比較調査は、基本的にはすべてウェブ調査の形式で行うことを決定し、そのために必要な準備を着実に進めた。具体的には、ドイツにおいて予備調査を実施し、その過程で調査会社と多くの意見交換を経ることで、国際比較ウェブ調査の実施に際して生じ得る問題の洗い出しと解決策の検討を行った。さらに日本国内において確率的な標本抽出に基づくウェブ調査を実施するための方策の検討を行った。 またオンライン会議を定期的に行うことで、当初の計画よりも頻繁に研究会を開催することができた。具体的には、関連分野の研究者を招聘しての講演会や、テーマ別の研究会などを積極的に実施しており、これにより本研究課題を遂行していく上で、学歴・技能の問題に着目することの重要性と必要性を再確認し、その方向での研究発展の可能性を見出し得たことなど、実質的な研究面での成果も多く得られている。また研究成果に基づく論文執筆なども順調に進んでおり、国際誌への投稿と改稿なども行っている。 今後の研究の最も重要な課題は、本研究プロジェクトの柱となる国際比較調査を予定通り2022年度に成功裏に実施することである。このためにまず、2021年度のドイツ調査に引き続き、スウェーデンにおいて予備調査を行い、そのデータ分析を行うことで、国際比較調査の実施可能性についてさらなる検討を進める。同時に、これまでの議論の結果をふまえつつ、国際比較調査の調査票の検討を進め、なるべく早い時期に調査票を完成に至らせる。また調査会社や関連する分野の研究者と適宜意見交換を行い、また必要に応じて複数回の予備調査を行うなどして、本調査を成功的に実施するための準備を重ねていく。また日本国内においては、確率的な標本抽出を経たウェブ調査（あるいは一部郵送調査）を同時に実施することで、調査会社モニターに基づく国際比較ウェブ調査データとの比較の道を開いていく。さらに調査データが得られ次第、クリーニング作業に着手し、その後分析を進めていく。 またこれらの作業と並行して、既存の調査データやこれまでに行った予備調査データの分析も積極的に進めていく。今後は特に「学歴・技能に基づく報酬格差」と「性別による報酬格差」に焦点を当て、それらの格差の実態・メカニズムと正当化の可能性に関して分析を行い、その成果を国内外の学会で報告し、論文等の形で刊行していく。

本研究の目的は、東アジア諸国においてこれまで少子化をすすめてきた背景要因をふまえた上で、新型コロナの感染拡大が各国の結婚・出生に与える影響を解明することである。研究対象国は、日本、韓国、シンガポール、台湾である。主な研究方法は、公的統計データの分析、独自のアンケート調査、パネルデータの二次分析等である。本研究でえられた知見を国内外の学術誌の論文や書籍として発表する。

本研究は、日本に特有な福祉レジームと日本国内の地域によって異なる産業構造が、移民の労働市場での地位にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目指した。福祉レジームの効果については、アメリカ、スウェーデン、日本の3カ国比較を行うことで、移民女性の労働市場参加が、その国の福祉レジーム（日本の場合は男性稼ぎ主を重視する家族主義レジーム）に大きく左右されることが明らかになった。日本国内の地域の産業構造については、移民の失業に及ぼす影響を検討したところ、輸出指向の強い自動車、電子部品の製造業の集積地域であるほど、移民の失業率が高いことが分かった。

本研究は、階級・ジェンダー・エスニシティという3つの重要な不平等形成メカニズムに注目し、それらが日本の家族と労働市場の社会的場面において相互にどう関係し、そこからどのような不平等が生じるのかを理論的、実証的に明らかにしてきた。本研究プロジェクトの研究成果を報告書としてまとめ刊行した。第一部では、教育・労働市場をめぐる不平等について検討し、所得格差の要因分解など、日本での周辺的地位にある人々の状況について考察した。移民をめぐる不平等については、移民の子どもの教育機会の不平等、大人世代における失業、賃金について検討した。また移民統合とウェルビーイングとの関係に注目するなど、多角的視点から考察した。 本研究の学術的意義は、階級、ジェンダー、エスニシティという3つの不平等形成メカニズムに注目し、それらの相互の関係を明らかにする点にある。日本の先行研究の多くは、戦後の長い期間、階級のみに注目してきたが、近年では、ジェンダーとエスニシティが階級とどう関係して不平等が形成されるかが注目されている。日本社会では男女の格差が大きく、階級・階層構造にも大きく影響してきた。本研究では、ジェンダーと階級の不平等がエスニシティの不平等にも影響しているという仮説から検討した。人口減少下で、女性の就労率が上昇し、移民受け入れの拡大がなされる日本社会では、本研究のテーマ設定は、社会的にも意義がある。

現代の日本社会では、移動レジーム（人のライフコースを組織化する制度的配置）に影響を及ぼす大きな社会変動が４つ進行している。グローバリゼーション、新自由主義の台頭、サービス産業化、少子高齢化がそれである。本研究プロジェクトでは、これらの変動、とりわけ少子高齢化に焦点を当て、現代アジア社会における移動レジームの変容が社会階層と雇用・生活リスクに及ぼす影響を分析した。その結果、少子高齢化が移動レジームに及ぼす影響は階層によって異なり、それゆえ雇用・生活へのリスクの変容も階層ごとに詳細に検討する必要があることが明らかになった。

本研究では、国際移動に伴う階層移動に関する国際比較研究として、ブラジル人移民を主たる事例に、日米比較研究を行った。分析の結果、日本におけるブラジル人はアメリカにおけるブラジル人と比較して、社会経済的な上昇移動が困難な状況におかれていることが明らかになった。とりわけ、移民のホスト社会への同化・適応が、移民の所得にどのような影響を及ぼすか、確認すると、日本の方が、その効果が非常に小さいことも明らかになった。受け入れ社会における労働市場の構造が、移民の社会経済的地位達成と大きな関連があることが、比較を通じて明らかになった。

本研究は、国際移民の社会経済的地位上昇の可能性について、主として日系ブラジル人を事例に明らかにする。ブラジル人の多くは、間接雇用をはじめとするフルタイムの非正規雇用に従事するが、かれらの一部は、より安定した直接雇用のフルタイムの仕事に従事している。その規定要因について分析を行ったところ、学歴、就業経験、日本語能力、滞在年数などの人的資本の効果が限定的であり、社会関係資本やマクロな制度的状況の影響が大きいことが明らかになった。

本研究は、人口減少下の日本社会において、海外からの移民の社会的統合についての比較研究を行った。具体的には、移民の国籍や法的な滞在地位といった受入の文脈の相違が、2000年代後半に起こった経済危機下における失業経験にどのような違いをもたらしているのか考察した。本研究では、非熟練労働に従事する移民労働者に注目し、静岡県の移民を対象とする質問紙調査のデータを用いて分析を行った。分析の結果、国籍間の失業率の相違の一部は、研修・技能実習生の比率の相違から生じていること、移民のなかでも日系人の失業率が高く、その理由は、派遣・請負といった雇用契約のあり方に起因していることなどが、明らかになった。

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。

国際比較、特に東アジア比較の観点から、日本社会における就業機会間の報酬格差の特徴をあきらかにし、労働市場の構造や人事慣行・雇用関係・社会政策等の制度的条件がこれらの報酬格差をどのように形作っているのか、その実態とメカニズムを社会学的視点から考察した。これにより、日本における就業機会間の報酬格差は、その存在を「正当化」するための規範と論理を備えたものが多く、それらが報酬格差の安定的な再生産に大きく資しているという事実等があきらかになった。

東アジア諸国は世界でもっとも少子化がすすむ地域である。本研究の目的は、欧州諸国の「第2の人口転換」と異なる視点から東アジア諸国の結婚・出生の変化を理論的にとらえた上で、出生率を引き下げている背景要因を実証的に分析することである。具体的な仮説は、①若年雇用の悪化、②高学歴化による教育コストの上昇、③仕事と子育て等の両立の難しさ、④脱物質主義と異なる価値観の変化、である。研究対象国は、日本および東アジアの主要国・地域である。中心的な研究方法は、パネルデータおよび独自調査のデータを使用した分析である。この研究でえられた知見を国内外の学術誌の論文や書籍としてまとめ、政策立案に生かせる情報を発信した。 私たちの研究の学術的独自性と創造性は次の2点である。第一に、日本および東アジアの少子化研究は欧州の少子化研究の理論枠組みを参考にしてすすめられてきたのに対して、本研究は東アジアの実態にそくした理論枠組みを提示したことである。第二に、東アジアの各国のマイクロデータ（特にパネルデータ）を用いて、出生率を引き下げている要因および国ごとの違いを実証的に分析したことである。 また、社会的意義は、現在各国において深刻な社会問題のひとつとなっている少子化の背景要因を分析して、少子化を克服するための必要な少子化対策の視点を示したことである。

職業と教育を中心とした不平等の東アジアを基点とした国際比較研究を進めるために、計量調査にもとづいて東アジア的特徴を分析するための視点、概念、方法論の工夫を行い、それを東アジア階層モデルとして提示した。高学歴化と急速な後発産業発展を共通枠組みとしながら、同時に教育制度、労働制度や経済組織、ジェンダー、社会集団などに関する歴史的・制度的相違の影響を捉えることが、東アジアの特性を捉えるために重要である。

わが国在住の外国人による人口減少国日本への具体的貢献の方法や程度は、彼らの国籍、在留資格などに応じて多様であるうえ、国内での地域差も大きい。しかも、外国人は多岐にわたる職業に従事しており、現代日本に対する彼らの貢献は必ずしも顕著とは言えない。また、外国人女性や国際結婚カップル女性による出生率は、日本人女性の出生率と同程度か、より低い水準にある。一部の地方自治体による地道な支援施策が注目される一方、国による社会統合策は不十分であり前進が望まれる。

「グローバルな変動→移動レジーム（人のライフコースに沿った社会移動イベント－就職、転職、労働市場からの退出／再参入、引退等－を組織化する制度的配置）の変容→社会階層と雇用・生活リスク分布の変動」という一連のメカニズムに着目して、正規雇用者と非正規雇用者の格差が歴史的な背景を有していること、パート労働法・労働者派遣法の改正が既存の不平等を法制化する役割を果たしたこと、人々の教育選択や職業選択に社会制度が多元的な影響を及ぼしていることなどが明らかになった。

本研究では、経済格差と教育格差の因果関係に関するエビデンスを発見するために、親子を対象とした質の高い長期データ基盤を構築し、実証研究と実験研究を実施した。さらに、経済格差と教育格差に関する国際比較研究を実施した。具体的には、テスト理論により等化された学力データを活用し、学力格差と経済格差の相関の国際比較、親の価値観が子どもの非認知能力に与える影響の日米比較の実験研究、子ども手当が親の教育支出や子どもの学力に与える影響に関する因果分析等を実施した。 本研究の学術的・社会的意義は（１）我が国で初めて、全国を対象に同一世帯を追跡し、家庭の経済状態と子どもの学力等の変化のデータを構築し、研究者に公開することで、日本の実証研究水準向上に貢献、（２）テスト理論により厳密に設計された学力テストを作成し、広範囲な実証研究・実験研究を実施、さらに外部提供をすることで、教育心理学研究と教育経済学研究の垣根を取り払った、（３）子ども手当は子どものために使われ、学力向上に寄与したのか、子どもの性別で家庭の教育支出は異なるのか、といった重要なエビデンスを提供した。

中高生の社会化ネットワークと教育達成をテーマに、東京とソウルを中心に、日韓で計量調査およびインタビュー調査を実施した。それらデータの分析を通して、主に、(1)日韓の青少年の家族的背景と教育アスピレーションの関連の分析、(2)親子関係と子どもの成績との関係の社会関係資本論からの比較分析、(3)青少年の社会化ネットワークと学校生活との関係の比較、(4)青少年のジェンダー意識の比較分析、および(5)青少年の友人関係の比較分析を中心とするインタビュー結果の分析をおこなった。成果は、日本社会学会/日本教育社会学会などの学会報告、さらに学術誌掲載論文として発表している。