共同研究・競争的資金等の研究課題

従来、オーストラリアにおいても日本においても、移住者（移民・難民・定住外国人）のための社会政策と先住民族のための社会政策は別個に研究され、両者を統合する理論モデルの構築は積極的に行われてこなかった。そこで本研究では、現代先進諸国における移住者と先住民族に対する社会政策の双方を包含する「エスニック・マイノリティ向け社会政策」分析の理論的枠組みの構築を試みる。そのためにオーストラリアと日本で現地調査を行い、それぞれの国における「多文化主義（多文化共生）」政策と先住民族政策の現状に関する実証的データを入手する。そして日豪比較を行いながら調査データを一般化し、理論モデルの構築を行う。さらに、こうした成果を調査期間終了1 年以内に単著として刊行することを目指す。

本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容をエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指す。具体的には、移民、難民・庇護申請者、先住民族が国民国家のシティズンシップへと包摂されるあり方がグローバル化と新自由主義の影響によってどのように変容しているのかを、日本とオーストラリアにおける社会学的現地調査と国際比較分析によって明らかにする。さらにそうした実証研究の知見に基づき、国民国家という領域に帰属・居住する人々が「超‐市民」「半‐市民」「非‐市民」という分断されたシティズンシップのあいだで再編されていく社会的プロセスを理論的に一般化する。

本研究では、日本社会における非正規滞在外国人および在留特別許可申請者の生活状況の実態が社会学的調査によって明らかになり、また在留特別許可制度をはじめとした戦後日本における出入国管理体制の形成過程が歴史学的に再考され、さらに諸外国の移民受入れ制度や非正規滞在者政策との比較研究によって日本の制度や状況の特徴や課題が明確化された。

本研究の目的は、ネオリベラリズムと呼ばれる経済・社会体制の台頭が多民族・多文化化する先進諸国に与える影響を考察することにあった。そのために、1970年代から多文化主義を国家理念として掲げつつ、1980年代以降ネオリベラル改革が急速に進行した国家であるオーストラリアの事例研究を行った。その結果、ネオリベラリズムが多文化主義の言説・政策に与えた影響を明らかにした。

本研究は、グローバル移住の女性化が進む日本と韓国両国の移住者コミュニティにおける人間の不安全状況とこれに対応する移住者自身と市民社会のサポーターの活動において、ヴェトナムとフィリッピンを送り出し国として進められた。その結果、移住女性が直面する公共圏と親密圏における諸問題の性格、特に、移住先と故郷との双方を生活圏とする新しい公共、新しい市民像の形成を目指す移住市民との協力活動の重要性が確認された。

本研究では、これまで主に「移民」に焦点を当てて研究されてきたオーストラリア多文化主義を「先住民族」という観点から再考した。具体的には、先住民族の存在や主張をオーストラリア多文化主義の理論・実践のなかでどのように位置づけることができるのかを社会学的実証調査および他国の事例との比較分析によって明らかにし、先住民族の存在や主張にじゅうぶんに配慮した多文化主義のあり方を理論的に検討した。それによりオーストラリア多文化主義研究の理論的・実証的水準を向上させるとともに、日本における「多文化共生」のあり方を考察する際の示唆を得ることもめざした。