著書

日米韓3ヶ国における地方政府の今後のあり方を互いの現状を比較・検討することで模索する。

1993年衆院選直前から96年衆院選直後までに、全7回にわたって実施した全国パネルデータを用い、有権者の政治意識と投票行動について実証的な分析を行ったものである。政党や政治家を中心とした政界が、激動の変化を遂げたこの時代にあって、果たして有権者は、どのように考え、行動し、選択していたのか、という点について、複数の選挙間で継続的に実施した調査データを用いることで明らかにした。（A5版、242頁中第1章、5章、7章及び「あとがき」〈57頁〉を執筆）

政党・官僚、有権者、及び政治制度といった、現代日本の政治過程に関する従来の議論を全て整理、検討した上で、有権者が投票行動に託した意思が、政治家や官僚を通じて、政策としてアウトプットされるまでの全過程についての新しいモデル構築を試み、検討する。また、それらを踏まえた上で、理想的な政治はどのようにあるべきかについて、より望ましい制度を提示することで検証していく。（四六版、288頁）

政治理論、とりわけ、数理モデルを用いた公共選択分野について総合的に論じたものである。従来の利他的な個人を想定した政治学の議論を乗り越えるために、方法論的個人主義の立場に立った理論を体系的に整理した。また、公共選択論が生まれた背景並びに過去の主要な研究の紹介、さらに実際の政治の諸制度における現状と問題点にも触れ、最終的には現在の公共選択論の課題と今後のあるべき姿について論じている。（四六版、237頁）

今後の中央-地方関係のあり方について、各国の研究者との研究を通じて明らかにする。

現状の政治の問題点を改善し、より良い政治を実現していくための具体的な方策を、選挙制度を中心に探っていこうとしたものである。日本だけにとどまらず、世界各国の国政レベルの選挙制度について紹介、検討、比較した上で、体系化し、日本の現在の選挙制度の問題点はどこにあるのか、間接代議制のもとで、より有権者に開かれた政治を行っていくためにはどのような制度が望ましいのか、といった点について考えていく。（新書版、211頁）

憲法の問題に政治学の視点からアプローチする。

日本政治の喫緊の課題と位置づけられる政治改革について、時代の激変に即応する新しい価値観と具体的行動指針が求められる今、広範で多様な研究活動を行ってきた『ニュー・グランド・デザイン研究会』による「近未来政治システム研究」の成果をまとめたもの。選挙‐民意反映の確立‐の章を執筆。実証的データに基づく指南を行った。

豊富な調査データを用いて、各国の市民の政治不信の現状を探る。 アメリカにおける政治不信の現状：田中愛治 日本における政治不信の構造：谷藤悦史 九二年米国大統領選挙の分析：小林良彰

公的規制緩和の潮流、政策形成過程の透明さへの国際的要請、社会経済の高齢化と国際化に備える公共セクターの積極的な役割への期待が、公共セクターの効率性に対する関心をますます高めている。理論研究と現状分析との統合を試み、地方政府だけでなく、住民にとっても望ましい公共セクターのあり方を探る。

現代の政治過程をマス・メディア、選挙、行政過程という三分野に分け、実証的に分析したものである。日本のみならず、アメリカ大統領選挙やPACを始めとした政治資金に関する分析、イギリスにおける政治的景気循環理論の検証やサッチャー政権の政策運営等についてもとりあげ、日本と各国との国際的な比較も行った。なお、日本についても、国政レベルにとどまらず、地方自治体の実態や首長の政治性等へと議論を広げた。（四六版、345頁中、「はじめに」及び第2章、4章〈110頁〉を執筆）

ウォーターゲート事件が米国有権者の政治意識・投票行動にどのような影響をもたらしたかについて分析を行う。

政治過程の内特に選挙について分析した。86年衆参同時選、87年統一地方選、89年参議院選、90年衆議院選当時の社会経済構造、マスメディア報道、有権者の属性や争点態度・業績評価・生活意識と投票行動との関係について分析・比較し、現代日本における選挙の全容を明らかにする。選挙制度についてもとりあげ、現行制度の問題点を指摘した上で理想的な選挙制度を提案し、実際のデータを用いたシミュレーションを行う。（四六版、255頁）

政治理論、とりわけ、数理モデルを用いた公共選択分野について総合的に論じたものである。従来の利他的な個人を想定した政治学の議論を乗り越えるために、方法論的個人主義の立場に立った理論を体系的に整理した。また、公共選択論が生まれた背景並びに過去の主要な研究の紹介、さらに実際の政治の諸制度における現状と問題点にも触れ、最終的には現在の公共選択論の課題と今後のあるべき姿について論じている。（四六版、237頁）

政治理論、とりわけ、数理モデルを用いた公共選択分野について総合的に論じたものである。従来の利他的な個人を想定した政治学の議論を乗り越えるために、方法論的個人主義の立場に立った理論を体系的に整理した。また、公共選択論が生まれた背景並びに過去の主要な研究の紹介、さらに実際の政治の諸制度における現状と問題点にも触れ、最終的には現在の公共選択論の課題と今後のあるべき姿について論じている。（四六版、237頁）

シカゴ大学のテリー・クラーク主催による３２ヶ国の比較研究である「Fiscal Austerity and Urban Project」の日本側チームとして行った調査研究の第一次報告書である。単にクラークとの比較研究にとどまらず、地方の権力構造の分析も含め、日本の地方自治体における政策過程の解明を行うことを目的とした。

日本経済をいかなる方法で救うのかについて政治の側からのアプローチを説く。

1983年総選挙について、豊富なデータを用いて分析。

政治過程に関して、計量的アプローチを用いた実証分析を行っている。具体的には、日本における地域特性と有権者の投票行動、選挙予測、有権者の政党支持、マス・メディア等についてとりあげ、それぞれについてのモデルを構築し、実証的なデータと様々な統計的手法を用いて検証した上で、有権者がマス・メディアに接触してから政党支持を形成し、さらに投票行動に至るまでの過程を総合的に分析している。（A5版、281頁）

現代の政治学研究にはどのような手法が用いられているのか。内外を問わず広く紹介、解説。