共同研究・競争的資金等の研究課題

ソ連継承諸国の中で、安定的な支配党体制を建設したロシア、アゼルバイジャン、カザフスタンの政治が注目されてきたが、実は、短命な支配党が現れては消える脆弱支配党体制の方が多数派である。本研究は、ウクライナ、モルドヴァ、ジョージア、アルメニア、クルグズスタンにおいて、脆弱支配党体制が生まれたのはなぜかを明らかにする。

本助成により、2017年度には国際ワークショップでの報告1本、国際学会報告2本、公刊論文3本を公にすることができた。国際ワークショップは、研究代表者が組織したもので、世界各国からロシアおよびウクライナの政治経済エリートに関して先端的な研究を行なっている研究者をヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所に招聘した。代表者は、ロシアの官僚エリートに関しての報告を行い、好評を得た。同ペーパーは改定の上欧米の査読誌に投稿する予定である。国際学会報告は、まず英国スラブ東欧研究学会でパネルを組織し、ウクライナ危機がロシア政治体制に与えた影響を考察した。同ペーパーは改定の上Russian Politics誌に投稿し、掲載された。また、スラブ東欧ユーラシア研究学会（アメリカ）では、ハリコフとドニプロでの現地調査に基づき、野党ブロック党に関する報告を行った。なお、ヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所でも、野党ブロックに関する報告を行ったことを付言しておく。同ペーパーは米国の査読誌に投稿中である。 公刊論文は、上述のRussian Politicsのものを除くと、ロシア革命100周年を記念した論文集『ロシア革命とソ連の世紀』第3巻にペレストロイカ時代の政治改革についての論文を公刊した。これは、本研究課題の史的基礎となるものである。また、ロシア政治体制に関して、上記英語論文の改訂日本語版（構成も含めて変更してある）が近刊予定であり、3月末段階で初校校正済みである。 国際共同研究推進という観点から本研究課題を見ると、2月に国際ワークショップを組織し、すでに著名な研究者のみならず、若手の先端的な研究成果をヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所から世界に発信できた点が極めて大きかった。若手研究者は今後ロシア、ウクライナ政治研究で確実に著名な研究を成し遂げると考えられ、長期的な研究協力を期待できる。 また2017年度は代表者の研究成果も国際学会や欧米の査読誌などで広く公表できた。ロシア政治、ウクライナ政治それぞれに関して、研究代表者が国際学会でパネルを組織した。パネル報告者・討論者は著名な研究者であり、国際協力という観点でも有意義であったといえる。 なお、もっとも主たる在外研究機関のヘルシンキ大学のほか、2017年7月10日にウクライナでの協力を依頼しているラズムコフセンターのStetskiv研究員と、また、2018年3月15日にロシアでの協力を依頼している元社会学アカデミーのKryshtanovskaya氏（現在クルィシタノフスカヤ研究所所長）と面会し、意見交換した。 研究代表者は2年間の在外研究を終えて、3月末に帰国した。したがって、研究の国際協力体制も、こちらから外国に赴くものから国内での協力に重点を置いていく。まず、国際ワークショップに招聘したうちの幾人かは、2018年度に日本にも招聘し、日本国内にも成果を発信していく。代表者の所属する慶應義塾大学と日本のスラブ・ユーラシア研究の拠点である北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター棟で研究会を行いたい。さらに、その報告ペーパーの査読誌への掲載を試みる。

平成29年度は、当初の研究計画の予定に従い、平成28年度および29年度を通じて研究代表者・各分担者が収集した資料、実施した現地調査の成果に関する分析作業を継続し、それらを総合して諸事例間の比較分析を行うための基礎的な作業を進めた。すなわち、久保はコソヴォ紛争、大串はウクライナ紛争とロシアの外交政策、前田はグルジア紛争、妹尾はドイツおよびEUの外交政策、森はアメリカの外交政策について、それぞれ資料収集を進め、その分析作業を進めた。その一環として、平成29年度には、前田が2018年2月にグルジアを、妹尾が2018年3月にドイツを訪問して現地調査を実施した。森は2018年4月に米国を訪問し、国際関係学会（International Studies Association）の研究大会に出席して関連する部会に参加し、あわせて米国の研究者等と米国の対スラブ・ユーラシア外交政策について意見交換を実施した。また、2017年5月にコソヴォ紛争について（講師：Leon Malazogu駐日コソヴォ大使）、7月にウクライナ紛争について（講師：大串敦）、2018年3月にロシア政治について（講師：大串敦）、研究会を実施した。これらの研究活動を通じ、コソヴォ紛争、ウクライナ紛争、グルジア紛争という３つのスラヴ・ユーラシア地域の紛争について、各国内のアクター（政府、分離主義勢力）と、アメリカ、EU（欧州諸国）、ロシアという大国の間の相互作用について比較分析を行うための素地を概ね整えることができた。 研究代表者・分担者は概ね当初の計画通りに資料の収集・分析を行うことができており、来年度以降、計画にしたがって比較分析を進めるための素地を整えることができたと考える。そのため、おおむね順調に進展していると自己評価する。 平成30年度以降はこれまでに収集した資料、現地調査の成果をもとに、比較分析を進めていき、その成果を海外学会等で発表し、最終的には雑誌論文等の形で公刊していくことが主眼となる。これらを遂行していくうえで大きな障害が発生しその遂行が困難になることは予想していないが、万が一そうした事態が生じた場合には分担者間の連絡調整を緊密に取ることにより柔軟に対応していきたい。