共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は，現代の日本の国際私法の基礎が形成された萌芽期（江戸時代末期の日本の開国以降，法例（明治31年法律第10号）の立法がされた前後の時期）の日本の国際私法の全容を解明することを目的とする。中心的には，法例の起草者の一人であった穂積陳重所蔵の文書（以下「穂積文書」という。）の法例関係部分を解読し，従来不分明であった明治31年法例の各条文の成立の経緯・基礎となった議論を解明する。また，開国以降の日本の国際私法に関する議論・明治31年法例立法後のハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する議論についても，外交史料等の分析に基づき，明治31年法例立法との関連性を含め，検討する。以上の研究によって得られる知見を基礎として，法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）を中心とする現代の日本の国際私法規定の意義の解明・解釈等の議論に貢献する研究を行う。