論文
池田 真朗
1~20件（全167件）
法務時評・電子債権法制の立法作業の開始
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名銀行法務21 巻50(号3) 開始ページ1 (出版年（月日）2006年03月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
電子債権構想の具体化と立法への展望
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名Law&Technology 開始ページ4 (出版年（月日）2006年01月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
IT社会の法システムの最適化―日本学術会議提言の紹介と解説―
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名Law and Techcnology 開始ページ71-81 (出版年（月日）2012年01月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
債権法改正の問題点―中間論点整理の公表を受けて―
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名税経通信 巻66(号8) 開始ページ17-23 (出版年（月日）2011年）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
債権者代位権擁護論—債権法改正における立法論のあり方と「学説の作った虚像」—
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名法学研究 巻84(号12) (出版年（月日）2011年12月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 査読有無
- 無し
ABL―飛躍への課題と取組み
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名銀行実務 巻41(号12) 開始ページ7 (出版年（月日）2011年12月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
貸付・管理・回収―概観
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名金融法務事情 開始ページ15-17 (出版年（月日）2011年09月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
債権法改正の問題点―中間論点整理の評価と今後の展望―
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名法学研究 巻84(号7) 開始ページ101-149 (出版年（月日）2011年07月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
実務軽視で始まった債権法改正作業―消費者・事業者の対比概念導入に潜む危険性
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名金融財政事情 巻62(号26) 開始ページ31-35 (出版年（月日）2011年07月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
電子記録債権の普及と展望
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名金融ジャーナル 巻52(号5) 開始ページ8 (出版年（月日）2011年05月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
民法（債権法）改正と債権流動化
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名資産流動化に関する調査研究報告書 出版社社団法人リース事業協会 開始ページ1 (出版年（月日）2010年11月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
電子記録債権法
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名情報ネットワークの法律実務 出版社第一法規 開始ページ1893 (出版年（月日）2010年08月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
民法（債権法）改正のプロセスと法制審議会部会への提言―債権譲渡関係規定による例証とともに
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名法律時報 巻82(号3) 開始ページ88-94 (出版年（月日）2010年03月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
債権譲渡禁止特約と譲渡人からの援用の否定
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名金融法務事情 開始ページ6 (出版年（月日）2009年07月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
電子登録債権法制―中間試案の検討と若干の課題
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名金融法研究 開始ページ34 (出版年（月日）2007年）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
債権譲渡の実務と法理に関する国際的動向とわが国の現状――国際商事契約原則や電子記録債権法にも言及しつつ
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名債権譲渡に関する最新判例と実務対応 開始ページ6 (出版年（月日）2007年09月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
ABLの展望と課題――そのあるべき発展形態と「生かす担保」論
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名NBL 開始ページ21 (出版年（月日）2007年09月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
判批・最判平成19年2月15日民集61巻1号243頁
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名金融判例研究 開始ページ30 (出版年（月日）2007年09月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
判批・大阪地判平成17年11月30日
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名判例タイムズ 開始ページ37 (出版年（月日）2007年08月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し
一括決済方式の展開と電子記録債権法制への対応―最高裁平成15年「一括支払システム契約」判決の影響をふまえつつ―
- 著者名
- 池田 真朗
- 掲載誌名
- 誌名法学研究 巻80(号5) 開始ページ1 (出版年（月日）2007年05月）
- 共著区分
- 単著
- 掲載種別
- 研究論文（学術雑誌）
- 査読有無
- 無し