共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究の目的は、――日本国憲法25条1項の文言上、主観的権利の存在が一見明らかであるにもかかわらず――最高裁が未だ承認していない社会権（とりわけ生存権）の存在証明と、それに基づく実効的な社会権の保障を達成することである。本研究は、次の３つに区分される。第１に、ドイツにおける社会権の構造――「枠組的権利」論――の解明、第２に、ドイツの社会権に基づく司法的統制のあり方の解明、第３に、日本への「枠組的権利」論の応用可能性の模索である。 ドイツ連邦憲法裁判所は、2010年ハルツⅣ判決（BVerfGE 125, 175）において、「生存権」を判例上承認した。ドイツ基本法下で一貫して「（給付請求権としての）生存権」を否定してきた同裁判所の解釈論的転回により、裁判所による「生存権」保障の可能性が開かれたことは、解釈論上も実務上も大きなインパクトをもたらした。社会扶助に関わる多くの事案が基本権問題化したからである。 とはいえ、ワイマール憲法の失敗から生じた基本法における社会権への抑制的傾向はよく知られているが、「社会権的なもの」が全くなかったわけではない。2019年度は、ドイツにおいて「社会権的なもの」がこれまでどのように論じられてきたか、ハルツⅣ判決のインパクトはどの程度のものであったかについて、文献研究やドイツの研究者との交流を通じて明らかにした。また、社会権のように、国家の客観法的義務（例えば、国家の社会的義務）とそれに対応する市民の主観的権利とが交錯する領域における、権利構造の解明に取り組んだ。

1年目の冒頭に、まず、「わが国における『救済法』理論の現況と展開可能性」を展望する研究会を開催し、研究の現段階を確認し、将来を展望した。とりわけ、元々救済法という観念を有する訳ではないフランス法、ドイツ法について、救済の視点からの分析の視点を探った。展望としては、救済法の観念を有するか否かにかかわらず、英米であれば救済法の観念によって処理されている事柄への対応が必要となっている場合があるのではないか、という見通しが得られた。 次に、救済法の観点から行政法学の研究を進める指導的な行政法学者をゲストとして招いて、行政法学とレメディ論について、報告を踏まえて研究を深めた。行政法学においても、救済法の観点からの研究が必要であることが確認できた。 さらに、憲法訴訟論の進展を踏まえて救済法についての研究をはかる観点から、違憲審査基準論についての指導的な憲法学者を招いて、違憲審査基準の性格について、比較衡量論・比例原則との対比を踏まえて研究を深めた。 併せて、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。 なお、カナダの判例理論を手がかりとして、間接差別の憲法的統制について論文を公表し、カナダでは間接差別の救済措置として確認判決が多用されていることを明らかにするとともに、その意義も含めてさらに救済措置に関する検討が必要であるとの指摘を行った。

本研究では、憲法が国家の目標を宣言することの意味として、国家目標に関わる政策の実現機能および基本権制約機能があることを明らかにした。さらに、国家目標規定と基本権との狭間にある社会権の構造を明らかにした。何が国家固有の責任領域に含まれるかを検討するに当たっては、国家学にみられる伝統的な国家の任務に関する議論を参照し、また各国の憲法実践において何が憲法上国家の課題とされうるのかを参照して検討を行った。国家目標規定論を中心に、国家の任務及び課題に関する憲法理論が整理され、制限規範としての憲法という、従来の憲法の基本コンセプトに、動因としての憲法という新しい側面が追加され、基本パラダイムが修正された。