共同研究・競争的資金等の研究課題

少子高齢化とグローバル化に加えて、COVID-19に伴うデジタル化の急加速は社会経済構造を大きく変化させている。特に、COVID-19を契機としたデジタル化により、地理的な制約は薄まりつつある。また、地域金融機関は貸出資金供給だけではなく、経営改善、事業再生や事業転換支援といった役割を期待されている。そこで本研究では、(i)地域金融市場の再定義、(ii)地域金融サービスの再定義、という新たな2つの視点に基づいた研究を推進する。本研究課題における「問い」は、COVID-19を経て変化が加速する中で、現行の地域金融機関、及び地域金融機関が中心的な役割を担う地域経済は持続可能なのか、という点である。

貸出・預金を介した地域間資金循環指標と市場集中度を長期に拡張した上で、地域金融市場の効率性に係る研究を推進する。第1に、集中度と地域間資金移動程度のコロナ禍の下での変化を把握するとともに、日本の高度成長期から現在に至る時期における構造変化の有無を検証する。第2に、地域金融市場と地域経済との相互連関の状況を明らかにする。第3に、地域間の資金移動を考慮した金融機関行動の構造推定を通じて、地域金融市場の機能に関する理論的な分析を行う。これらの研究のうちのいくつかを、国際的な協同により推進する。以上の取り組みを通じて、地域金融市場の過去から現在に至る動向を把握し、将来に向けた変化の方向性を展望する。

地域経済で大きな役割が期待される地域金融機関は、地域金融市場の構造変化の中で変革が求められている。少子高齢化による人口構造の変化が、地方企業の生産活動低下をもたらし、借入需要の減退へと結びついている。本研究課題では「貸出市場をどのように捉えるか」「預金を受け入れて貸し出す金融機関は地域金融市場でどのような仲介機能を発揮しているか」「個々の金融機関や地域金融市場は、地域経済にどのような影響をもたらしているか」という3つの問いに答えることを目指す。