論文

公共部門と民間部門の間に資源分配がなされ、公共部門は税率と財政支出の消費・投資－比率を政策変数として行動する。政府が財政均衡主義の下で行動する時の短期的均衡を求め、次に人的資源が部門間で移動する長期の均衡の存在と安定を確認した後、政府の規模を相対的に一定にするための政策変数の時間を通じた変化を検討。全体として非効率が発生しやすい公共部門を長期的にどうコントロールすべきかの問題に一つの解答を与えた。(租税負担率の調整)

解説において公共選択論の方法論がオーストリア学派の主観的費用の概念に基づいて、その伝統がイタリア財政学を経てシカゴ・ヴァージニア学派と呼ばれたことを論証。この点に関してJ.M.ブキャナンがイタリア経済学者にして社会学者のV.パレートの社会均衡の考え方の影響を受けていることに論及。

市場分析を中心とする通常の経済理論においては資源配分上の非効率となるレントシーキング活動も、非市場における投票者の合理的な選択行動となりうる。公共選択論的な見地から政府の失敗を補完しようとする投票者間のさまざまな結託の可能性をその政策的含意を検討した。

地域的公共財の消費と都市の中央で得られる所得の水準の両者に関心を持つ消費者を想定し、都市の周辺のどこに定住するかを価格理論を利用して分析したモデル。公共財の最適供給という都市財政に特有の問題を市場を介在させることで解明する試み。

住宅の質を広さで表した時、質に関するヘドニック価格がどのように市場で決定されるかを示した理論、質の選択というディメンジョンへの価格理論の展開が実はこの種のモデルの多方面への応用を可能にすることを示唆。

求人側と求職側の両者に情報の不完全性がある場合、労働市場の均衡はどのように組み立てられ失業率がどのように決まるかを検討し、政府の完全雇用政策が単にマクロ経済政策で終わらず構造的な雇用関係改善対策に向かうべきことを主張、また労働市場に特有な学歴等によるシグナル均衡についても論及。

シカゴ学派の刑罰の法経済理論に、個人の効用の利他的要素を導入することによって、犯罪防止のための最適な刑量がどのように決定されるかを、公共選択論と新古典派経済学の両面からアプローチ分析。

BaumolとOatesによる2部門不均斉成長モデルを政府部門を明示的に導入した2部門成長モデルに修正した上で民間部門及び政府部門の行動特性を与えるパラメターの変化が成長経路にどのような変化を与えるのか、その政策的含意を論及した。

純粋公共財については政府の最適供給に頼るしかないが、準公共財的な排除性をもつ地域的公共財についてはTieboutの定理に基づいて最適に人口配分することによって最適供給が可能となることをより具体的モデルによって示した。

アローの一般不可能定理によって示唆された民主主義プロセスによる公共財最適供給の困難が投票者の選好にどのような制約を設けることによって解決できるかをPlottの業績を手がかりに整理を試みたもの。現実の公共財の最適供給にとって公共選択論的アプローチの有用性が説かれた。

貨幣が上級財であるという仮定の下に政府の財政活動を導入した最適成長理論の構築と最適経路に至るための政策の吟味、従来の成長理論との相違は効用関数に貨幣保有の便益の考慮されることである。

個人の寄付活動を柴田の扇形ダイヤグラムを用いてナッシュ均衡として説明フィランソロピー活動に個人のもの、企業のもの、政府が補助するものが混在することを指摘し、分類を行った。

新しい社会システムのために個人の寄付活動をどのように利用すべきかについて、利他主義を主体的利他主義と客観的利他主義に分類することにより分析。政府の財政支出が個人の公益活動をクラウディングアウトするか否か、またサマリタンディレンマといわれる寄付金を受ける側の契約の失敗をどのように回避するかを検討。

高齢化社会における公益サービス需要の質的多様化がみられる中、市場経済は均一な質を供給し、消費者余剰の生み出している点に注目し個人のボランティア活動の重要性を指摘。また特に高齢化社会における世代間の利他的行動をどのように形成すべきかを政策論として展開。

個人の利他的効用関数から発生した自発的寄付活動の説明と、政府の公共財供給に満足しない高需要者に税制上の誘因を与える寄付金控除制度の検討および企業の長期的利潤動機に基づくフィランソロピー活動の可能性を、企業と消費者の非対称的シュタッケルベルク解として説明。