研究発表

日本の高齢者の所得格差が、1985年から1995年までの間に所得構成や世帯構成の大きな変化を経験したにもかかわらず、高止まりしている理由をOECDデータを用いて国際比較分析した。その結果、高齢無職世帯は増大したが、他世帯との所得格差が縮まっていること、総所得に占める就労収入比率は低下したが、就労収入自体の分布が不平等になったことなどの各要因が相殺して、高止まりしていることが明らかになった。また、公的年金をはじめとする社会移転が同時期に急速に中間所得階層に手厚く配分されるようになったことも明らかにした。

経済協力開発機構(OECD)におけるプロジェクト「引退期所得政策の9ヶ国比較研究」での成果の一部を発表。具体的には、(1)日米のみ高齢者の所得格差のほうが就労世代の所得格差より大きいこと、(2)半数の国で、所得格差の変化には人口高齢化が支配的な影響を与えていること、(3)日米で就労所得が引退期においても大きな比重を占めるが、就労収入が高齢者の所得格差に支配的な影響を与えているのは日本であること、などを示した。

'The aim of this research is to investigate whether Japanese features of public health insurance improve the income distribution or not from international perspective. We found that the redistributive effects of the public health insurance on income distribution. Those effects are following; (a) There is income transfer from the non-elderly to the elderly. (b) Even among same age category, there is income transfer from high-income group to low-income group. (c) The income redistribution effect of the premiums is larger among old age groups than among younger age groups.

経済協力開発機構(OECD)におけるプロジェクト「引退期所得政策の9ヶ国比較研究」での成果の一部を発表。具体的には、(1)引退期所得の置換率平均は9ヶ国でほぼ等しいこと、(2)過去10年間において所得構成の変化は高所得者層でしかみられないこと、(3)日米で就労所得が引退期においても大きな比重を占めること、(4)高齢者関係の社会的支出は55歳以上の就労比率に大きく依存すること、などを示した。