論文

大連と青島を対象地域として、在外日本人居留民にとって戦争と「植民地」獲得がいかなるものとして受けとめられ、自らの営業発展の好機と認識していたかを、「帝国意識」史研究の視点から解明した。

山東還付という「国策変更」にともなって不動産担保の低利資金が青島日本人居留民に貸し付けられていく経緯を明らかにし、さらに居留民団における低利資金運用が、居留民団指導部の交代と連動しながら居留民団の内紛を引き起こし、青島日本人居留民社会の統合の危機を醸成していく論理を究明した。

1921年の大連商業会議所会員から大企業支店長居をのぞく258人（275社)の動向を「発展型」、「現状維持型」、「業績悪化型」、「閉店休業型」の4タイプにわけ、後２者の会員の1920年恐慌前後の変動を、「好況期企業投資型」実業家と「本業業績低迷」型営業者中心に分析した。

都市工業者を対象とした太平洋戦争木の労働力動員の日本的特質を「給源」としての商業家族経営の側から考察した。「半転業」形態で家業を継続しようとした商店経営者が、1934年夏以降「根こそぎ動員」によって、商業経営の解体に追い込まれていくことを明らかにした。

大連の初期財界組織である大連実業会会員の経歴分析により、下は「徒手空挙」に近い単身渡航から、上は大企業の支店長赴任に至るまで多様で重層的な対「満州」進出パターンが存在していたことを明らかにした。

1940年代後半期の中小企業政策の立案・施行過程をG.H.Q.の中小企業政策、組織化政策、金融政策、企業診断政策に力点を置いて叙述した。

1910年代末戦後ブーム期に急成長した青島居留民経済が1920年代恐慌と山東還付（1922年）に直面して、いかなる変容を蒙ったかを、特産物貿易部門と工業部門に焦点をあてて考察した。青島守備軍の下で手厚い保護政策によって叢生した多くの中小工業者が1920年代初頭に事業不振・休業に追い込まれていくことを明らかにした。

奉天（中国東北部）における日本人商人は1926〜27年に「奉天栗暴落」と「不当課税」問題に直面し、その「解決」にむけた奉天商業会議所の運動が、反軍閥意識を強めていき、張作霖爆殺を誘発する社会的経済的条件形成に合流していくことを論証した。

日本帝国主義の「満州」侵略をめぐる1970年代の研究動向を①満鉄を中心とする鉄道史、②植民地金融政策史③在満居留民経済史④日本企業の中国侵出史の４分野にわけて考察した。

在満日本人居留民の中で大きな比率を占める日本人中小商人の経済的窮迫化がいかなる要因によって生じたかを考察し、①華商との顧客獲得競争における敗退、②満鉄消費組合の日用品供給、③低利資金を供給する金融機関の欠如、という３点を指摘。在満日本人小売商の社会運動の有する歴史的特質も究明した。

東亜興業会社とともに明治末〜大正期の代表的対華投資会社である中日実業株式会社（設立時は中国興業株式会社）の設立過程とその主要な利権獲得活動を考察した。