共同研究・競争的資金等の研究課題

産業構造や人口動態の変化による自然利子率の低下が引き起こす長期停滞や金融政策効果の国際伝播は、各国の経済構造に影響を与える大きな問題となっている。これらの中長期的重要課題を適切に分析し政策提言につなげるためには、貨幣面のショックが、短期のみならず中長期において実物経済に影響を与えうる新たな理論的枠組みの構築が必要であり、精緻な実証分析に基づいた定量分析が求められる。本研究では、長期停滞や金融政策効果の国際伝播といった具体的課題に取り組むことを通じて、新たな中長期実物・貨幣経済統合理論を構築し定量分析を行うことにより、国際貿易とマクロ金融分野を融合する学術研究を大きく前進させる。

国債は債務であると同時に、国の信用を背景に安全資産（担保）として金融仲介を円滑化させる役割も果たしている。本プロジェクトでは、まず、国債の安全資産としての役割を理論的に明らかにした。さらに、先進国の国債残高が増大の一途を辿る中、これを可能としてきた国際的な資金フローに変化の兆しが窺われる。こうした問題は、個別国の政策だけで解消することは難しい。このため、ありうべき国際政策協調の姿も提示した。さらに、こうした政策を、どのようにアナウンスしていくべきか、といった点についても明らかにした。 先進国（特に、日本）では、債務残高が歴史的にみても非常に高い水準にあり、これをどのように削減していくかが、政策の大きな関心事項となっている。将来、なんらかの財政再建は不可避であるが、債務残高をどこまで削減していくべきなのか、といった点については明らかになっていない。本研究プロジェクトは、最適な債務残高がどのような要因に左右されて決定されるかを示したという点で、学術的な意義のみならず、その政策へのインプリケーションの大きさから、社会的意義も大きいと考えている。

「ロボットが仕事を奪う」ことに対する懸念が強まっている。こうした懸念を受けて、ロボット化についての学術的研究は増えているが、その 多くが理論的研究であり、実証研究は少ない。さらに、ロボット先進国である日本についての研究は、極めて限られたものにとどまっている。 本研究では、「ロボット化は経済活動 のあり方を変えてしまうのか?」といった問いに対し、理論的かつ実証的に答えを提示することを目的と している。 特に、日本では、労働力不足への対応としてのロボット化が提唱されていた経緯がある。このため、本研究では、経済情勢がロボ ット化に影響する、という逆の因果も考慮した分析を行う。 研究代表者、研究分担者と新たに加わった研究協力者（菊池信之介）との共著論文（Automation and the Disappearance of Routine Work in Japan）を、経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公表した。 本研究では、1980年以降の日本における自動化技術の労働市場における影響について、自動化が代替しうるタスクを念頭に、多面的な検証を行った。わが国全体で観察される定型的作業を主とする職業の就業割合低下が自動化に起因するものかを考察するために、各産業の自動化技術進展がもたらす影響が、通勤圏ごとに、期初の産業構造に応じて異なることを用いて、通勤圏単位での実証分析を行った。第一に、自動化は、通勤圏全体の就業率に有意な影響をもたらさないことを発見した。より細かい労働者の属性に限定しても同様であり、また正規から非正規雇用への転換を促進する効果も観察されなかった。第二に、自動化は、製造業を中心とした定型的作業を主とする職業の就業割合を減少させ、通勤圏単位での労働需要をサービス業の非定型的タスクを主とする職種へとシフトさせることを示した。同時に、製造業とサービス業における、事業所数や売上出荷額の変化を調べると、自動化は製造業の規模をむしろ相対的に拡大させていることがわかった。第三に、自動化がもたらす労働需要の変化は、大卒未満、あるいは若い世代の労働者に対して、とりわけ観察されることを示した。 今回のプロジェクトで最も明らかにしたかった、自動化が労働市場に与えた影響について、ディスカッションペーパーとして発行することができたため。 ディスカッション・ペーパーとして発行した論文（Automation and the Disappearance of Routine Work in Japan）について、外部でのプレゼンテーションなどを通じて、コメントを受け、より分析を精緻化させた上で、学術誌への掲載を目指す予定。さらに、自動化を生じさせた要因にも着目し、８０年代からの人手不足、９０年代の円高が、自動化さらにオフショアリンゴをどのように加速させ、それが日本経済に不可逆的な影響を与えたかについて、分析していく予定。

グローバル・インバランスの発生要因を、国際貿易と国際金融の両面から明らかにしたうえで、今後の帰趨を展望し、政策対応を提案する。従来は金融要因や構造要因(高齢化)がグローバル・インバランスの主な原因として指摘されていた。しかし現在は、国際資金移動と世界貿易の構造が共に大きく変化している。その事実を背景に、本研究では、国際金融的側面、国際貿易的側面の両面を考慮した分野横断的視点からの分析を行う。