共同研究・競争的資金等の研究課題

低頻度・大規模な自然災害に対する事前の防災対策をいかにして促進するかは、重要な政策課題であるが、本研究課題が対象とする主観的リスク認知の問題はこれまで必ずしも十分な研究がなされてこなかった研究トピックである。本研究課題では、オンライン介入実験を通じて、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行し、防災対策の推進に向けた災害リスク情報の提供のあり方について、有意義な知見を得ることを、最終的な目標としている。 本研究課題は、個人の災害リスク認知プロセスに焦点を当てて、リスク情報の提供が、主観的リスク認知の更新を介して防災行動の選択におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、大規模アンケート調査とリスク情報の提供に関するオンライン介入実験を組み合わせて実施することで、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行する。 当初の計画では、2021年度にオンライン調査の検討・設計／パイロット調査の実施／第1回調査の実施を計画していたが、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえて、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。 この変更を受けて、本年度はオンライン調査の検討・設計、および利用可能な既存のデータを用いた分析を進めた。前者については、現段階で作業はおおむね完了しており、2022年度の早い段階で調査が実施できる状況にある。後者については、ヘドニックアプローチに基づき東日本大震災発生後の個人のリスク認知の変化を検討した研究 (Yasuda, Naoi and Yukutake, 2022)および木造住宅密集地域と地価の関係性を検討した研究 (Kawabata, Naoi and Yasuda, 2022)をそれぞれ進めており、国際学会での発表や学術誌への投稿が行える段階にある。 前述の通り、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえ、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。そのため、2021年度の進捗状況は当初の計画よりやや遅れているが、調査の検討は終えており、2022年度の早い段階で上記調査を実施できる見込みである。 2022年度は、前年度に検討・設計を行ったパイロット調査および第1回調査を年度の早い段階で実施する。この結果が出そろい次第、調査結果の整理・データ構築を行い、予備的な分析を国内外の学会等で報告する予定である。 また、2021年度に実施した研究成果については、年度内に学術誌への投稿が行えるよう、引き続き分析作業等を進める。

既存住宅ストックの有効活用は、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題であるが、世帯数を上回る住宅ストックの余剰により空き家は増加している一方で、住宅取引に占める既存住宅の流通シェアは諸外国と比較して低い。 本研究では既存住宅ストックの有効活用という観点から、「空き家問題と既存住宅市場の活性化」という住宅市場における2つの課題を総合的に検討し、その解決に向けた理論・実証・政策分析を行う。 本研究の特色は、既存住宅市場における取引可能性の低さと空き家の増加は、相互に関連した現象と考えられるため、これらの２つの課題の関連を明示的に扱う点にある。

地理空間情報技術が飛躍的に進化し、高精度地理空間情報の整備公開が進んでいるが、経済学での活用事例は少ない。そこで本研究では、都市・地域経済分析における高精度地理空間情報の活用法を開発し、先端的な地理空間情報を活用した空間的因果推論手法の開発およびその応用研究を行うことに挑戦する。空間的に密で先端的な地理空間情報を活用すれば、空間スピルオーバーの精緻な特定やコントロールができるなど、空間的因果推論の手法と応用研究に新たな展開をもたらす可能性がある。 最新の高精度地理空間情報を調査した。地理情報システム（GIS）と先端的な地理空間情報を活用した都市・地域経済分析を行った。具体的には、空間的因果推論の手法の一つである空間回帰不連続デザインを用いて、東京都の危険密集市街地整備の経済効果を分析した。その結果、危険密集市街地の解消がその境界付近の地価を上昇させる影響のあることが明らかになった。さらに、境界の道路幅員の広いサンプルを用いると、Stable Unit Treatment Value Assumption (SUTVA)の違反となる空間スピルオーバーが低減され、より信頼性の高い推定値を得られることが示唆された。東京都は、「防災都市づくり推進計画」をはじめとして、延焼遮断帯となる特定整備路線等の整備を重点的に進めてきた。本分析の結果から、こうした都市防災整備が大きな経済的便益をもたらす可能性が示唆された。 その他の研究として、秋田県での高齢者の空間分布と地域包括支援事業施設へのアクセシビリティ、東京23区内の口コミ情報に基づく街の評価と地価の関係、首都圏の空家の空間クラスターと地価、東京23区における企業の業種別の空間集積と業績、コロナ禍に伴う東京の人流変化と飲食店増減の関係、さらに深セン市の住宅地地価と公園緑地の関係を分析した。 これらの研究成果は、ディスカッションペーパーや地理情報システム学会、International Association of Geo-informatics 2023で発表した。コロナ禍における人流変化と飲食店増減のパラドックスに関する研究は、地理情報システム学会の2023年度ポスターセッション賞を受賞した。 本研究では、次の3つの主要な課題に取り組む。(1)都市・地域経済分析における地理空間情報の高度な活用法の開発、(2)先端的な地理空間情報を活用した空間的因果推論手法の開発、(3)開発した空間的因果推論手法の都市・地域経済分析への応用。これら(1)、(2)、(3)の課題について、いずれも概ね計画通りに進展している。 (1)引き続き、最新の高精度地理空間情報を調査する。GISソフトウェア（ArcGISやQGIS）はマイナーバージョンアップを含め、年に数回アップデートされている。高精度地理空間情報に対応するプラグインや新たなツールも公開されている。これら最新のGISやツールを用いて地理空間情報を読み込み、加工する方法を理解し、どのデータ・形式が都市・地域経済分析にどのように有益であり、どのように活用可能かを明らかにする。 (2)先端的な地理空間情報を用いた都市・地域経済分析を行う。特に、既に応用研究に着手している因果推論の一手法である空間回帰不連続デザインにおける高精度地理空間情報の活用法を開発する。 (3)高精度地理空間情報を用いた空間的因果推論手法を都市・地域経済分析に応用する。

我が国の中古住宅市場は、諸外国と比較して取引のボリュームが極めて小さいことが知られている。中古住宅市場の活性化は、我が国が直面する重要な政策課題であるが、どういった要因が市場の活性化を阻害しているのか、また、政策的な介入がどの程度のインパクトを持つのかといった点については、必ずしも実証的なエビデンスが得られているわけではない。 本研究課題は、(1) 我が国の中古住宅におけるマッチング効率性の計測、およびそれに基づく (2) 取引件数および価格水準への影響の評価、という2点を目的としている。(1)については、マッチング関数の推定を通じて、中古住宅市場の規模拡大がマッチング効率の改善につながるという仮説を検証する。(2)については、マッチング効率の改善が取引件数の増加と価格上昇をもたらすという仮説を検証する。そのうえで、これらの実証結果に基づいて、中古住宅市場を対象とした各種政策の定量的評価につなげることを最終的な目的とする。 上記の問題意識に基づき、研究期間の第3年度に当たる平成30年度には、主に上記の(2)の課題について、中古市場におけるマッチング効率性が住宅取引および価格水準に与える影響を検討した。具体的には、研究目的での利用が認められた大規模な家計パネルデータである「日本家計パネル調査」(Japan Household Panel Survey, JHPS) を利用し、地域別流通物件数などの市場特性が、住宅購入者のサーチ行動および購入する住宅価額におよぼす影響を検討した。 研究計画書に記載した方向に沿って、住宅市場のサーチモデルの実証分析を進めた。具体的には、昨年度実施した家計パネル調査を用いた家計の住宅取得行動に関する検討をさらに進め、マーケットごとの市場特性を考慮に入れた分析を実施した。さらに、関連する研究成果をWestern Economic Association International、International Conference on Sustainable Development、応用地域学会などの国内外の学会で報告し、研究成果の発信に努めた。 上記のとおり、個別の研究トピックの分析、研究成果の発信とも、おおむね順調に進展している。 本研究課題は、これまでおおむね順調に進展しており、今後も当初の研究計画・方法に沿った形で、進めていく予定である。 平成31年度は、これまでに構築したデータセットおよびこれに基づく実証分析の結果を踏まえ、研究成果の総括とさらなる研究成果の発信を行う。研究成果は、国内外の学会などで積極的な報告を行ない、査読付き学術雑誌などへの掲載を目指す。また、個別の分析課題としては、これまでに実施したサーチ行動の実証分析に、市場参加者の異質性および（買い手と売り手の）マッチ固有の質といった要因を考慮することで、さらなる分析の拡張・精緻化を試みる。加えて、分析結果を踏まえた政策評価にも取り組んでいく。

本研究課題では、(1)自然災害リスクとしての地震発生確率が、不動産価格へ与える影響の検討、(2)地域における持ち家率の高さが、住人の周辺環境改善に対するインセンティブを高め、犯罪リスクを引き下げるという仮説の検証、という2点に焦点を当てて分析を行った。(1)の研究課題については、地震発生リスクの社会的コストの定量的な分析を行い、その地域間格差を議論した。(2)の研究課題については、地域の持ち家率と犯罪発生率の間に一定の関係があることが、暫定的な結果として得られている。

本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。

新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。 交付申請段階では、以下の５項目の計画を示していた。 １．調査対象コホートの設計：本研究では、一般コホート、活動記録コホート、介入コホート、経済実験コホートの４サンプルを用意するが、計画通り、年度内に、サンプリングでカバーすべき子どもの年齢（学年）幅と、各コホートへの割り当てを決定した。 ２．全国を対象としたベースラインサンプル抽出：１．での設計に基づき、調査会社を通じて対象自治体の住民台帳から小中学生の子供をもつ世帯を抽出し、調査依頼を行い、全国の子供の大規模なランダムサンプル（ベースラインサンプル）を構築することとしていたが、前例のない調査であることから、調査会社と相談の上、計画を変更し、小サンプルによる１次調査依頼の実施を完了した。大規模サンプルを対象とした２次調査依頼は、令和４年度４月より実施することとした。 ３．ベースライン調査とウェブアンケートシステムの設計：２．で抽出された対象者に実施するベースライン調査の設計チームを編成し、調査の設計を計画通り進めている。また、調査手法については、既存のウェブシステムを改良の上、２回目の調査から活用する方向で計画の微調整を行った。 ４．調査対象者登録システム（マイページ）の構築：調査対象者とのコミュニケーションのベースとなる登録システム（マイページ）を、過去に作成した同様のシステムをそのまま活用する方向で決定した。 ５．個別課題に利用する国の統計調査の利用申請：当初、利用を申請した国の統計調査の内、全国学力・学習状況調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、学校等の教育の情報化実態調査、国民生活基礎調査を申請・取得し、分析への利用を開始した。 本年度の当初計画では、本研究計画に必要な、大規模な子供のサンプルを構築するために、自治体への住民台帳閲覧と抽出された対象者への調査依頼を、本年度内にすべて終了することとしていた。しかしながら、１０月頃の調査委託先との打ち合わせの中で、今回の調査依頼は前例のないタイプの調査であることから、小サンプルでの調査依頼（１次依頼）を試験的に先行させ、自治体側の反応を確認し、そこで生じた課題を解決しつつ、当初計画していたサンプルサイズの調査依頼（２次依頼）を行うことに計画を変更した。 計画変更は行いつつも、年度内での調査依頼完了を予定していたが、１次依頼での契約手続きと自治体の住民台帳閲覧の承認（調査研究内容に関する自治体からの問い合わせへの対応を含む）に予想以上の時間がかかり、同時にコロナオミクロン株の急速な蔓延による自治体側の事務の停滞もあり、１月時点で、計画よりも２ヶ月の遅れとなることが明らかになった。そのタイミングで２次調査依頼を開始しても、年度内に契約を完了することは不可能であること、年度の切れ目で委託契約を事務的に分割することは、依頼先の自治体への説明の観点から不可能との判断から、現実的対応として、年度明け４月早々に調査委託先と２次調査の契約を行い、残りの自治体への調査依頼を開始することに計画を変更した。 ２次依頼の契約金額は初年度の予算規模の大半を占めているため、かなりの金額が未執行となった。しかし、金額面で想像されるほどの研究計画の遅れはなく、令和４年４月時点で３ヶ月程度の遅れである考えている。２次調査は、令和４年度直接経費を利用して実施しており、令和４年度の研究計画の一部は調整金での交付を待って実施することで、研究の遅延は、令和４年度後半には問題なく解決できると考えている。 また、計画に記載していた国の統計調査データで、年度内に取得できなかったデータがある。 進捗状況で記載したとおり、契約金額の大きい調査の２次依頼が、年度を挟むタイミングを避けるために翌年度の実施となったが、研究計画自体に大幅な遅れはなく、令和４年度半ばまでに計画通りの進捗に戻すために、全力を尽す予定である。 現時点での他の計画変更として、当初、ウェブサーベイシステムの利用を想定していた１回目の調査は、伝統的な紙調査票を使う方向で微修正している。しかしながら、紙調査票の読み取りに、最先端のOCR技術の適用を想定している点で本研究プロジェクトの趣旨に変更はない。今後も、正確で効率的な調査の実施のために必要な程度において、先端技術を適切に利用していく方針である。

本研究課題では、(1) 住宅価格の変動が家計の消費および世帯形成に及ぼす影響、(2) 住宅所有が家計の労働移動に及ぼす影響、の2点について、計量経済学的な検証を行った。(1)の研究課題については、複数のデータセットを活用した住宅資産効果の計測、および住宅資産効果の背後にある行動経済学的なメカニズムの検証を試みた。(2)の研究課題については、集計データと個票データの双方を活用して、家計の住宅所有と労働移動の関係を検討した。これらの研究成果については、国内外の学会・研究会での発表を行うとともに、計4編の研究論文として学術誌および書籍の形で公表している。