著書

実際に行われている政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べる教科書。コロナ禍を経て変容する政策課題、制度変更やデータの更新に合わせた改訂。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

財政について、経済学の視点から考えていく力が身につく入門書。日本の財政の制度的な側面がしっかりと学べる。統計をアップデートし、2010年代の税財政改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情がよくわかる。

実際に行われている政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べる教科書。制度の変更やデータの更新に合わせた改訂。

政府に関わる現実の諸問題を取り上げながら、公共経済学を学ぶことを目的とする。公共経済学とは、政府や公共部門が行う経済活動を経済学的に分析する学問である。公共経済学を学ぶことによって、現在の政府の行政や財政に対するより実践的な理解を深めることができ、そのあるべき姿について考える１つの考え方をマスターすることを目指している。

公的金融改革の方向性

Government Financial Institutions: What and how to reform?

財政の詳しい知識は、一部の官僚や財政学者によって専有されている。彼らがその「知」の利を生かして、都合のよいように国民を誘導していることがある。ジャーナリストもそのワナにしばしばかかっている。著者は、財政に関する専門知識を学んだとき、このままではいけないと感じた。財政の話は、決して他人事でもないし、難しい話でもない。国民が有権者としてこの国を健全に動かしていくのに不可欠な話である。国民の日常生活と密接な財政の話を、少しでも読者の方に知って頂きたいと思い、本書を執筆した。