論文

In this paper, we will discuss the details of the compilation process of asset-liability matrix from flow-of-funds account (financial balance sheets) taking the example of Japan 1954-1999. Asset-liability matrix is a sector-by-sector square matrix, so the advantage is that we can apply the tremendous asset that the input-output analysis has accumulated since the early days of its development. However, input-output and asset-liability matrices are not necessarily identical twins. One of the leading peculiarities of the asset-liability matrix is that two distinct sector-by-sector matrices are derived from a set of balance sheets. The first one describes the propagation process of fund-raising while the other one depicts that of fund-employment. When there are discrepancies in the valuation of assets and liabilities, the magnitude of the dispersion could be different in one system from another. This will give us a clue to the generation mechanism of financial bubbles.

The frequency of foreign exchange intervention by the Ministry of Finance of Japan (MOF) increased dramatically between 2001 and 2004. The Bank of Japan (BOJ) acting as the agency of MOF has also intervened in the short-term money market by itself, from time to time, to sterilize the yen flooding into it. However, the effectiveness of the operations could be different from one type of operation from the other because the transactions taken place between the monetary authorities and the private sectors are completely different. It is why we have employed asset-liability-matrix (ALM) derived from the flow-of-funds accounts to evaluate the effectiveness of each type of operations.

繊維産業といえばわが国で空洞化が進展していると考えられる業種であり、とくに衣服の縫製分野では中国への生産移転が大規模に進行している。競争力のない産業を保護する必要はなく自然淘汰に任せるべきとの主張も多い。しかしながら今日のわが国の置かれている状況はきわめて厳しい。長年にわたるわが国の不況で国内市場が沈滞し、競争力のない産業を自然淘汰に任せていたのでは輸出産業すべてが淘汰されかねない。その意味で繊維産業は貴重な生き証人であり、この産業から学ぶことはわが国の未来を見据える上できわめて重要であると考えられる。本稿では、繊維産業の実態や産業全体の問題点等を工業統計表と貿易統計に加えて個別調査結果からまとめている。

日本の製造業は1980年代に飛躍的な生産性向上がみられたのに対し、アメリカは1990年代になって生産性が上昇した。この背後には生産ラインへのロボット導入があり、統計からも、日本では1980年代に電気機械や自動車などで生産工程にロボットを取り入れた一方、1990年代後半は欧米を中心にロボットの輸出が急増している状況が確認される。本稿では、ロボットの導入状況を仔細に観察するとともに、労働力と代替するロボット導入の効果を光と影の両面から捉える布石として自動車産業の生産性の計測と、人件費削減がマクロ経済に与える影響とについて実証分析を行った。

経済全体の資金の流れを鳥瞰するひとつの方法として貸借対照表形式の資金循環表を制度部門間の取引表形式に組替えた金融連関表を提案している。これによって資金がどの主体からどの主体に流れているのかを見てとることができる。本稿ではその作表方法を解説するとともに、金融構造をより立体的に把握できるよう、産業連関分析に対応した三角化とレオンティフ逆行列の分析をおこなっている。

バブル期とその後で経済のパフォーマンスには大きな違いがあるにも関わらず、その背後の金融市場に構造的な変化が生じたのか否かを目に見える形で明らかにするのは大変難しい。その理由のひとつには金融市場というそれ自身複雑な世界を捉えられるツールというものがなかなか見つからないからである。マネーサプライや株価などあるひとつの対象に焦点を絞った指標はあっても、それが経済全体の中でどのような位置を占め、現実にどのような影響を与えているのかは、わからない。そこで経済全体の資金の流れを鳥瞰するひとつの方法として資金循環分析を用い、バブル期とそれ以後の金融市場で、どのような変化があったのかを明らかにし、今後どのような政策が求められているのかを提言する。

三角化とは各商品や部門の相互依存関係を知るために、商品や部門をなんらかの基準で並べ替えることによって、経済内部の因果序列構造を明らかにしようとするものである。本稿ではこの手法を金融連関表に応用することで、資金が各主体間をどのように流れているのかその構造をより明確にする目的で分析を行った。並べ替えの基準については(1)資金調達の幅広さで比較するために列基準、(2)資金運用の幅広さで比較するために行基準、(3)因果序列関係をみるという観点から右上要素最小化基準、の3つの方法を採用した。

資金需要と資金供給の非対称性は実物経済において誘発投資と誘発貯蓄の差として定義される純誘発投資をもたらし、この純誘発投資の符号の正負や金額の多寡こそが金融政策が実物経済に与える直接的効果ということになる。本稿はこのような視点に立脚して昨今の日本銀行の量的緩和政策が実物経済におよぼす波及効果を定量的に分析している。