研究発表

東京圏の個票データを用いて、計量経済学的に家計の住み替え行動を分析したもの。

1980-2003年の日本の47都道府県の住宅価格に関するパネルデータを用いて、日本を数地域に分割して、各地域における住宅価格の長期決定要因と短期の調整過程を、計量経済学的手法を用いて分析したもの。

住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データを用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している

日本の住宅市場の発展状態を概説したもの。

わが国の現行の新築住宅に対する固定資産税制度を考慮すると家計の直面する制約領域が非線形となるという点を明示的に考慮して、床面積需要関数を最尤推定法で推計したもの。

日本の住宅市場の特徴と問題点を述べたもの。

東京圏における家計の現在の居住形態の選択と将来の住宅の相続の可能性の有無が、相互依存的に同時に決定されており、負の相関を持つということを多項ロジットモデルを用いて、個票データに基づいて実証したものである。

居住選択と不動産税制に関する講演を行った。

新築住宅に関する固定資産税の住宅の床面積に依存した減額措置が家計の床面積需要にどの程度の歪みをもたらしているかを、非線形制約領域を明示的に考慮して、最尤推定法を用いて推計したものである。

東京圏における家計の現在の住み替え行動と将来の子供との同居予定の有無が、相互依存的に同時に決定されているということを、多項ロジットモデルを用いて、個票データに基づいて、実証したものである。

住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データ用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している。

東京圏における家計の現在と将来の住み替え、現在の居住形態、現在の立地選択の同時決定因を、それを説明する理論モデルを構築し、個票データを用いて推計したものである。

東京圏の家計の住み替え行動を、個票データを用いて、ロジットモデルとduration model で推計したものである。

日本の住宅金融市場と住宅金融制度、住宅金融公庫の融資制度の説明とその問題点を理論モデルを構築しそれを推計することによって指摘している。

住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、理論モデルを構築し、それを個票データを用いて誘導形の推計モデルで推定している。