論文

税を重要な一環とする地方自治制度全般について、戦後の歴史的経緯を振り返り、その評価を踏まえたうえで２１世紀にむけての地方自治制度のあり方を提言した論文。地方自治制度は日本が欧米諸国にキャッチアップする過程においては重要な役割を果たしてきたものの、人口構造の変化、経済のグローバル化というメガトレンドの変化の中で矛盾が拡大し機能不全に陥っており、根本的な見直しが迫られている。本論文では地方自治制度の根本的な問題は自治体の規模と行政能力の格差であることを示したうえで、これらの問題を解消する地方公共団体の自治システムの新しい編成方法である自治体の三種編成を提案している。

本論分は小泉構造改革のひとつである５３０万人雇用創出計画に象徴される「明るい構造改革」の可能性と意義について論じている。５３０万人雇用創出計画は現実的な政策であり、また日本経済が直面している経済のサービス化を促進する政策であることが示される。具体的には介護サービス、保育ならびに子育て支援サービス、共同自家用運転手産業サービス、さらに中古住宅市場の整備について政策提言を行っている。

本論分では日本経済の構造的な問題を戦後の歴史的経緯を振り返るとともに整理しなおし、その原因を明らかにするとともに、今後日本経済が再び浮場するための政策を提案している。小泉政権の政策を評価するとともに、生活者のウォンツに応える商品が新産業によって提供されることが、日本経済の活力が回復することを示した総合的な研究。

少子・高齢化という人口構造が変化する中で、外国人労働者の導入論が論じられている。本論文では、外国人労働者導入に関する経緯と議論を整理したうえで、今後の方向性を探っている。外国人労働者に関して重要な点は差別なき導入ができるかどうかということであり、労災補償、失業保証、医療保障、子供の教育、住居で差別されない権利、年金権、地方参政権の基本的な７つの権利が保証されるべきであること論じる。さらに根本的な対応として移民法を整備することについて論じる。

これまでの日本の発展を支えてきたメガトレンドが大きく変化しつつある中、日本の税制も大改革の時期を迎えている。本論文は、日本の税制が根本的な改革を必要としている歴史的転換点にあることを示し、これらの時代にふさわし税制の再設計を提案する。ここでは公平、中立、簡素の３原則に「活力」という新しい基準を加えることを提言し、所得税、消費税、法人課税、地方法人課税についての改革の方向を議論する。

本論文では司法制度改革の歴史的意義を確認するとともに法曹の資格・養成制度についての政策提言を行っている。日本経済社会が大きく変質する中で、司法への経済的社会的需要はこれまでとは比較にならないほど拡大することが考えられる。しかし、現状の司法基盤は量的・質的に貧弱で、新しい時代の要請には応えられない。ここでは法曹の段階別ならびに専門分野別のマトリックス型資格養成制度を提案する。これは健全で優秀な人材を集め、国民の理解を広げるという司法インフラ構築の最も大切な基礎に資するものである。

経済社会システムの変化により司法サービスの需要が急増する中、本稿ではこれからの日本を支えるために効率的かつ信頼性の高い司法制度を構築するための具体的な改革案を提示している。新時代の社会・経済的需要に対応する司法制度を構築するための最大の問題は優秀な人材をいかに司法システムの中に取り入れるかであり、ここではマトリックス型の法曹資格・養成制度を提案している

労働経済学の現状と課題について包括的に検討した展望論文。

年金－賃金プロファイルの日米比較の実証分析と理論的含意の研究。

欧米いおける雇用問題の劣化の現状を実証的に分析。

年功的雇用関係の国際比較に関する方法論を論じたもの。当時の学会における論争の一環。

人的資本理論の観点から年令－賃金プロファイルの日米比較を行ったもの。マイクロデータファイル（個素）による日米比較の先駆的研究。博士論文。

戦前の八幡製鉄所の労働管理システムの形成を第１次資料によって分析し、日本における年功制の史的形成過程を事例によって明らかにしたもの。

人口減少が経済のメカニズムを変化させることを多面的に分析した論文。本論分では人口成長経済というのは、労働および技術革新を重視していく「生活革新」の時代であったのに対し、人口が減少していく経済では既存の資産、限られた資源を効率的に使用し分け合う「分配革新」の時代であることを示し、日本経済社会が人口減少に対応していくために、年金制度、税制、医療、外国労働者問題などについて多面的に議論している。

日本経済の構造的問題が歴史的転換点を過ぎた日本が必要な自己改革を適切に実現し得なかった為に矛盾が複雑に蓄積したことに起因していることを示し、日本が２１世紀に新たな反映を築くための適切な政策提言。本稿ではとりわけ、行政、財政改革、経済構造改革、再分配システムの改革、安全保障戦略の改革などについて論述している。

日本経済の本格的回復を遅らせている経済システムの構造的問題を明らかにするとともに、政府の政策を評価しつつ、そうした構造的問題を解消するための政策を提言。本稿では、地方自治体の改革、健全な三権分立の実現、税制改革について具体的な政策提言を行っている。

アジア太平洋地域において、日本のように経済が成熟化した高賃金国が産業空洞化および高失業を避け、新産業を創出し地域経済に貢献するための経済戦略を提言。本論文ではとりわけ雇用問題に注目し、経済の構造改革を達成するための総合的な改革プログラムである「新産業・雇用創出計画」について論述している。

沖縄問題について「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」での経験に基づき議論した包括的な論文。懇談会の設置経緯、プロジェクトなどについてまとめるとともに、沖縄の自立発展計画および国の安全保障について論じている。

日本の司法基盤の矮小性、脆弱製を明らかにし、日本が先進国の経済社会としての内実を充実するためには司法基盤の強化が急務であることを論証。

日本の経済、社会、政治のこれまでの展開をふり返り、１９９０年代における新展開の方向性を探る。