論文

1995 年9 月に発生し、スカルノ大統領退陣、スハルト大統領の登場のきっかけを作ったクーデター未遂事件と、それに引き続いた各地だ発生した、共産党関係者に対する大量虐殺事件の実態、とりわけその社会・経済的背景を考察した。

第２次世界大戦中、マレーとスマトラにあった日本の軍政当局が日々の業務記録を復刻し、解説をつけて出版したもの。

スハルト体制崩壊後、新しい選挙制度のもとで実施された1999年6 月の総選挙を前にして、有権者にその新制度についての知識を広めるために、テレビを通じてさまざまな公共広告が流された。この論文は、それらの映像を録画して分析するとともに、有権者たちにどのように受け入れられたかを聞き取り調査し、分析したものである。

インドネシアのスハルト政権の安定のための柱のして機能した隣組制度について、日本の近隣自治を考えるうえでの参考として考察した。

第2次世界大戦中、日本軍占領下のジャワで発行されていた日本語雑誌を収集・編纂し、解説をつけて復刻・刊行したもの。

第2次世界大戦中、日本占領下のマレー、シンガポール、およびスマトラで、日本の軍政当局が発行していた政府の公報中、昭和18年4月までの分を、収集・編纂し、解説をつけて復刻・刊行したもの。

第2次世界大戦中、日本占領下のマレー・シンガポールで、日本の軍政当局が発行していた政府の公報中、昭和18年4月以降の分を、収集・編纂し、解説をつけて復刻・刊行したもの。

第2次世界大戦中、日本占領下のインドネシアのジャワで、日本の軍政当局が発行していた政府の公報を収集・編纂し、解説をつけて復刻・刊行したもの。

第2次大戦中、日本は占領地インドネシアにおいて、住民を対日協力へ動員するための宣伝メディアのひとつとして、映画を活用した。言語的な障壁があるが、異民族間のコミュニケーションにおいて、映像はもっともインパクトの強い宣伝メディアであり、効果は非常に大きかった。本稿は日本軍の宣伝映画の内容を、残存する映像の詳細な分析を通じて叙述した。

ファシズム体制下での大衆動員の方法について、第2次大戦期の日本軍占領下のジャワの場合を例にとって考察した。占領地の異民族を戦争協力に向けて動員する場合のイデオロギーやスローガンを異民族間のコミュニケーションの問題として、言語やメディアという観点から考察した。

コーネル大学に提出した英語の学位論文である。異民族統治に際して、支配する者(日本人)とされる者(インドネシア人)の間のコミュニケーションのあり方を、「動員」と「統制」という二つの側面から考察した。日本のインドネシア統治は、この二つの一見相反するファクターが奇妙に入り交じった形で行われた。そこにおいては、コミュニケーションは、通常ほぼ上からの一方的な形でしか存在せず、被占領地の住民の側からは、命令のサボタージュや単発的な抵抗運動という形での意思表明の機会しかなかった。本論文においては、そういった様々な相互の接触の結果、ジャワ社会に生じた諸変化を分析した。

本稿は、異民族支配における支配者から被支配者に対するコミュニケーションの一形態としての、宣撫工作について考察した。第2次世界大戦中、日本は占領下のインドネシアにおいて、大々的な宣撫工作を展開したが、その際に、占領地社会の言語状況や識字率等を考察し、主として、視覚、聴覚に訴える宣伝メディアを重視した。中でも映画の使用は非常に画期的なもので、いまだに未発達であったインドネシアの映画産業発達の上でも大きな影響を与えた。

第2次世界対戦中インドネシアを占領していた日本軍は、占領地社会の住民を総動員することを目指していたため、そのためのかなめとなる村落首長に対する統制・干渉を強化した。その結果伝統社会における彼らの地位、役割、性格等は大きく変容した。

第2次世界大戦中インドネシアを占領していた日本軍は、軍需米並びに他の占領地への供給を確保するためにジャワの農民に籾の供出制度を課した。元来ジャワにおける籾の商品化率は低く、生産物の大半を自家消費していた農民たちにとって、低価格での籾の強制買い上げは深刻な食糧不足を意味した。年と共にこの制度は強化され農民の貧困は悪化して、1944年にはインドラマユ県において籾供出に反対する農民蜂起が続出するに及んだ。この種の社会不安は、日本軍政期の農村全域において多かれ少なかれ見られたものである。

ジャワは世界有数の砂糖輸出国であったが、1930年代初めの世界恐慌期には、国際市場の大規模な価格暴落のあおりを受けて、大幅な生産削減を余儀なくされた。回復をみる前に第2次世界大戦の開始となり、1942年以後は日本の占領下におかれて輸出の経路をたたれたため生産は再び縮小した。さらに1945年以後49年まで独立戦争のため、回復の期を失った。本稿はこのように1930年代から40年代にかけてジャワの甘蔗栽培地域が経験した大きな生産構造上の変化について分析した。

南方地域における日本軍政の最大の目標は物資の確保にあった。ジャワにおいては、米は最も重要な物資の一つであったため、生産者に公定価格における一定量の強制引き渡しが要求された。割当て量は平均して生産高の30〜40％であったが、元来商品化率が低く、大部分を自家消費していたジャワの農民にとってこれは大きな負担であった。本稿はこの籾供出によって生じた、農村社会の疲幣や混乱、さらにそこから派出した諸変化を分析したものである。

異民族統治において、支配者側からのコニュニケーションの一形態として重要なのが、「宣伝」活動である。インドネシアにおいても日本軍は宣撫工作に非常に力を入れた。本稿は、宣撫工作のうち、村落のイスラム教師に対する、啓蒙活動に焦点を当てたものである。

日本軍は、軍政下のジャワにおける米の集荷をより効果的に実施するために、統制経済政策をとり、流通機構の再編を行った。注目すべき変化の主なものは、共同出荷を目的とする日本型農業共同組合の導入と、集荷・配給における地方行政機構の関与という二点にあった。本稿はこの軍政期の米穀政策がジャワ社会にもたらす経済的並びに社会的影響を分析したものである。とりわけ統制経済の導入によってその流通過程にたずさわる者や地方官吏の権力が強化したこと、汚職や闇に蔓延したことなどは重要なことである。

本稿は上述の学術論文「ジャワ防衛義勇軍の設立」と同じテーマの研究をスマトラに関して行ったものである。

本稿は、日本軍政下で編成されたジャワ防衛義勇軍のうち、東部ジャワのブリタル市に駐屯する部隊が1945年2月に起こした反日武力蜂起に関するものである。これに関してはそれまで史実が十分究明されていなかったので本稿は、まずその準備段階から蜂起の経過に至るまでの事実関係を明らかにすることに努めた。この蜂起は失敗に終わったがその志向において、そしてまた住民に与えた影響の大きさにおいて、その数ヶ月後に日本軍の降伏と同時にスタートしたインドネシア独立戦争(8月革命)の序曲ともいえるものであった。