共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究課題では、国際的な工程間分業の進展下における財貿易を通じた国家間の経済依存関係の特異性を考慮して、通商協定の役割や必要性を分析している。とくに、通商協定が果たすべき新たな役割が生まれてくるのか、通商協定による互恵的な貿易自由化のあり方はどのように異なってくるのか、について関心を寄せている。より具体的には、これまでの研究成果を拡張させる形で、交易条件操作以外の理由で国際的な外部効果が生じるケースを検討し、その外部効果を是正するための通商協定の役割を理論的に分析している。 国際的工程間分業の進展下での通商協定の役割を理論的に検討するにあたって、とくに、非関税措置の特性を考慮した分析の拡張を試みている。製品基準、技術規制といった非関税措置の重要性は近年ますます高まっているが、伝統的に分析対象とされてきた輸入関税とは異なる特殊性を考慮する必要がある。関税との重要な相違点として、(1) 非関税措置の存在そのものは必ずしも貿易制限的とは限らない点、(2) 似通った政策目的でも、多様な種類の措置が各国で異なる方法で複雑に組み合わされて実施されている点、が挙げられる。第一の点は、非関税措置を関税の代替手段としてみなす従来の分析の限界を意味している。さらに、第二の点は、国家間で異なる非関税措置体系が引き起こしうるグローバルな非効率性を示唆している。本研究では、後者に特に注目し、従来の交易条件外部性に加え、「調整外部性（coordination externality）」を内部化するために、貿易協定に新たな役割が生じるのかを検討している。

グローバル・バリュー・チェーン（GVC）は、世界経済の統合や経済成長をもたらしてきたが、現在、①地政学的緊張、②経済社会の急速なデジタル化、③気候変動から深刻な影響を受けている。世界経済の更なる成長のためには、これらに適応したGVCの変容が不可欠である。本研究では、上記3つの問題、及びそれらに対する経済学的対応策がGVCに及ぼす直接的・間接的影響を明らかにする。そして、そこで得られた経済学的知見に基づいて、新国際経済秩序の確立を探究する。

本研究では，企業のグローバルな生産活動を考慮した理論的枠組みの中で，貿易政策の役割，貿易協定の必要性を再検討した．政府は，貿易政策介入によって交易条件をより効果的に操作できるように，企業の生産拠点の立地選択および中間財の調達先の決定に対する影響を考慮して，関税の組み合わせを選択するだろう．こうした考えから，政府が最終財メーカーの生産拠点を自国に有利にシフトさせるために，最終財の輸入関税の引き上げるだけでなく，中間財の輸出を規制するという，新たな貿易政策介入の動機を理論的に説明した．

日本、中国、韓国の上場企業の全要素生産性（TFP）の上昇率を計測し、TFP上昇率の比較及び生産性ダイナミクスを分析した。分析の結果、日本、韓国の製造業のTFP上昇率の変動には、企業内部におけるTFP上昇率の変動が大きな役割を果たしていることが判明した。日本企業に関して、AI、ロボット技術の発展が生産性や事業所のダイナミクス、海外事業との分業体制に与える影響について分析を行った。その結果、AI等の技術の導入は生産性を上昇させるが、雇用へのマイナスの影響は確認されなかった。 中国企業に関しては、グローバル・バリューチェーンにおける上流に位置すること及び生産性等にプラスの影響を与えることが判明した。

この研究を通して規制の差異が貿易に対して影響が大きいということが明らかになった。特に発展途上国から先進国への輸出、南南貿易においても規制の差異の影響が先進国間での貿易の時と比べて大きい結果が得られた。規制の差異は貿易額に負の影響があるだけでなく、理論での予測通り、貿易品目の減少、価格の上昇が起きる事が判明した。個別の食品・農産物（鶏肉、牛乳、パーム油）の場合においても規制やプライベートスタンダードが輸出や産業に対して大きな影響を与えているのが判明した。これらの規制やプライベートスタンダードは主に持続可能な開発や成長の一環として実施されており、これらの政策が農業・農村に与える影響も分析した。

近年、技術的な基準および認証制度をはじめとする規制が国際貿易に与える影響に対する関心が高まっている。国際貿易に影響を与えうる各国内における規制（非関税措置（non-tariff measures; NTMs）に対する政策的関心が高まっており、WTOにおける取り組みのみならず、二国あるいは多数国間の経済連携交渉の場においても重要な協議事項となっている。しかし、学術的には、データ不足のために、NTMsが国際貿易に与える影響についての体系的な検討が十分に行われてこなかった。本研究では、UNCTADが新しく構築したNTMデータベースを活用することで、NTMsの存在が貿易にどのような影響を与えるのかについて、体系的に検討する。UNCTADのNTMデータベースはまだ新しく、NTMsが国際貿易に与える影響を体系的にとらえた研究はまだなく、新規性が高い。また、政策実務の場においてNTMsに対する関心が高まっている中、このような研究が実際の政策立案に対して有益な示唆を提供することが求められている。以前の研究ではこの指標を使用し、規制の差異が貿易に与える影響について様々な角度から実証分析を行った。その際は2か国間での指標を使用した。近年、地域経済統合が進んできており、経済統合の深化において規制の議論も活発になってきているが、地域内での規制の差について明確に示す指標はまだない状態である。2022年度はこの地域間での指標の作成と地域内における規制・スタンダードに対しる取り組みについて検証した。また、パーム油産業における自主環境スタンダード、また食と環境問題の関係性についても検証した。

基準・規制といった非関税措置（NTMs）が国際貿易に与える影響への関心が高まっているが、二か国間のNTMの影響についての産業レベルでの分析はまだ蓄積されていいない。本研究では、産業レベルにおけるNTMの影響を実証的に分析する。その中でも衛生植物検疫措置が貿易に与える影響、医療機器、半導体、自動車産業を詳細に分析する。本研究の成果に基づいて輸出国の規制遵守能力向上や輸出入に対する政策的示唆を導く。