論文

公共選択分野の実証分析においては諸外国の例に習い日本の事例に理論モデルをストレートに適用する例が見られるが大前提となる事実に重要な相違が存在するためそうした試みが意味をなさないことがある。プリンシパル・エージェントモデルを例にとり、日本の商習慣や政治においてはその前提となるフィデューシャルデューティーの観念の希薄な点を指摘する。

日本金の融機関等において情報通信が一層活用されるにはどのような条件が必要か。米国においては必要が優れた技術の供給をもたらし、逆のそれがニーズを生んで行くという循環が作用してＩＴ投資が伸びていった。その点技術の供給面では日本は初めから優位な位置に置かれていると言えよう。問題はむしろ需要面であり、金融機関自身におけるニーズが明確になることが必要であるが、本格的ＩＴ投資増強に結びつくには、各プレーヤーの競争的ビジネス展開が進むことが必要である。しかしそれ決定づける豊かな金融市場と活発な競争環境の存在と言う面で現状でまだ不十分であり、また顧客指向のビジネス展開へと踏み切るための企業側の条件も整っていないといえよう。

競争ルールの整備によって、日本の情報通信産業に変化の兆しは現れているが、長期低迷状態は続いている。需要面から見ると、通信料金は大幅に下がったものの、それが利用増には十分結びつかなかった。一方ユーザーが望んでいた専用線や市内料金の低廉化はすすまなかった。供給面では自由化後の政府規制は、産業の育成という観点から、保護色の強い業務区分規制の下での需給調整が行われ、市場競争の基本ルールであるＮＴＴ料金のリバランスや業者間接続料金導入等の実施は、ようやく自由化後８年から９年目であった。規制行政が護送船団方式の業界保護となって、参入事業者の横並び意識を植え付けたことは、この産業の必要とした創造的な企業家精神と自由な市場競争の発達という面では結果的にブレーキになってしまったといえよう。

85年の民営化以後10年目においてNTT再編成を視野に第1種電気通信事業の競争政策の見直し論議が行われる中、本稿は、これまでの競争政策をエンドユーザーの経済厚生の観点から分析評価した。特に電話事業における市外通話サービスへの新規参入政策において、サービス料金、アクセスチャージ等に係る郵政省の規制内容が、NTTと新規参入事業者との間の利害調整を強く意識したものであり、エンドユーザーの利益が犠牲となっている点を指摘する。

電気通信事業における現行の規制システムが、通信市場の活性化や有効な競争状態の創出を妨げているとの問題意識の元で、政策決定過程に踏み込んで規制緩和の方向を探求した。ここでは、事業法の先送り等の法的問題やテレコム市場に現れた問題を整理し料金規制等のテレコム規制政策を批判的に検討した。また、標準的な経済理論の前提を吟味せず、経済理論をそのままの形で適用することの難しさを具体的に示した。

日本の電気通信事業の効率を促進させるためには規制政策に何が必要化を明らかにするとともに効率性が政策基準として重視されなかったことを示したものである。ここでは規制コストに注目し規制の合理性、自然独占への規制、公正な競争条件、規制当局の透明性、ネットワークのオープン化という視点から分析し電気通信事業における規制政策の論点を示した。

電気通信事業における規制緩和・競争導入への理論的背景の考察と自由化に基づく規制緩和の進展のしかたについての検討を行った。具体的には市場の失敗や規制の失敗等の規制政策及び競争政策に関する諸理論の考察と料金・サービス規制や規制化の競争という制度的要因についての検討である。さらには規制緩和政策の成否はどのような性格を持ったルールが形成されるかに依存していることも示唆した。

第一種電気通信市場の現実の動向を踏まえ、既存事業者（NTT）と新規参入者（NCC）による寡占市場モデルを設定し、内部相互補助に基づく料金体系がその競争条件に与える効果や経済厚生に与える効果についてゲーム理論を用いて分析した。具体的には、二段階ゲームを設定することにより市内料金規制が消費者余剰を低下させることを示した。

地方行政の公共セクターと民間セクターの中間領域での活動に対し、公－民の中間領域で公共性と企業性のミックスがどのような条件の下で機能でできるかという問題について言及した。ここでは民活方式の功罪を明らかにし、官民連携を効果的に維持するための条件設定のヒントを示した。さらには一定の政策目標を果たす役割を担う政策手段主体の条件についても効率的経営のための管理体制という視点から整理した。

電気通信事業にあらわれている「規制下の競争」がもつ問題点について言及した。ここでは規制者、事業者、消費者相互間の取引等諸関係の側面から「透明性」を捉えたうえでそれを経済厚生の観点から論じている。そしてNTTの電話サービスの部門間に内部補助の存在する可能性を指摘し、自由化政策の独占規制は市場結果に反映していないという点で透明性に欠けていることを示した。

土地の公共性に注目し社会資本整備との関係から土地の資源配分と制度要因の分析を行った。ここでは社会資本フリーライダーによる市場の失敗とそれに対する政策的対応の遅れ、さらには政策的対応を困難にする要因について理論的・制度的にふれた。そして社会資本へのフリーライドを排除するような税制、土地法制、財政制度の確立が必要なことを示唆し外部不経済を内部化する必要があることを示した。

東京の社会資本整備に関する基本的問題を明らかにすることを目的としたものであり、特に企業や市民等社会資本の需要者サイドでみられる様々な問題点を明らかにしている。分析の中心は都市開発のための規制緩和・民活であり、現実の制度的状況を考慮して分析を進めた。

本稿の研究目的は１．今まで行われてきた公共投資はその様々な方向で成果をあげているのか。２．もしそこに問題があるならばそれはどんなことに原因があるのか。３．投資の効率性、公平性を確保するための方策としてどの様な方針を採っているか。という3点である。ここでは理論・統計分析のほかに首都圏の都県、政令指定都市財政担当者へのヒアリング等も行った。

公共放送（NHK）に対してどのような「公共性」が要請されているのかを実証的に探るための実験的な試みを紹介したものである。ここでは公共性ついてどのような価値判断を下すかを実証するために、アンケート（357名）による意識調査を行い種々の多変量解析を行った。その結果公共性を規定する要因を9項目に整理し、中でも「言論機関としての自立性」と「経営の効率化」という2項目が強く影響することを示した。

放送の公共性について経済学的に分析したものである。ここでは公共放送としてのＮＨＫの役割を事実解明的かつ規範的に示すことを目的とした。アンケート調査による意識調査を実施して放送の公共性について実証し放送サービスの需要モデルを構築する際の基本的資料とした。

相互依存的な人間関係を単純なゲームモデルとして捉え、制度の位置付けを試みるとともに制度選択の方向を探ったものである。具体的には相互作用的機会集合が、官僚機構が主体となる行政作業によって形成される場合と、市民的・分権的な権利を基盤として形成される場合との比較分析や囚人のディレンマの解決を目的とした制度の考察である。

日本の放送制度は戦後公共放送（NHK)と、商業放送の併存体制の元で運営されてきたが、両者は全く異なる経営基盤を持ちながらも、視聴者を巡る「競争」状態に立っている。このことを踏まえ、各社の番組視聴に関するデータを用いつつ公共放送の財政基盤のあり方を論じた。