研究発表

85年の民営化以後10年目においてNTT再編成を視野に第1種電気通信事業の競争政策の見直し論議が行われる中、本稿は、これまでの競争政策をエンドユーザーの経済厚生の観点から分析評価した。特に電話事業における市外通話サービスへの新規参入政策において、サービス料金、アクセスチャージ等に係る郵政省の規制内容が、NTTと新規参入事業者との間の利害調整を強く意識したものであり、エンドユーザーの利益が犠牲となっている点を指摘する。

不法外国人労働問題についての公共選択論による研究である。研究項目は中位投票者アプローチによる不法外国人労働者の最適サイズの決定と「世代間クラブ」やルールの通時的な外部効果を考慮した上での重複世代モデルを用いた中長期的な分析である。そして効率性の視点からは、不法入国労働者の受け入れは現在世代にとっては有益であるが将来世代にとってはコストがかかることを示した。

公社等の民営化の目的は、経営体を競争的な環境に置くことにより経営の効率化やユーザーの経済厚生の改善を図ることにあるが、単なる経営形態の株式会社化でそうした目的の達成に十分な条件がそろうわけではなく、会社の構成要素である資本、経営、従業員、生産物、調達先などの取引が市場競争的環境に置かれているかという観点が重要であることを指摘した。

８０年代半ば日米で電気通信事業の転換（米でＡＴ＆Ｔ分割、日本でＮＴＴ民営化）が行われ、以降競争政策が展開されてきたが、両者においては、既存事業者の組織形態、料金規制政策、新規産業の支援体制など大きな相違もある。これらをエンドユーザーの経済厚生の観点から比較検討する。

相互依存的な人間関係を単純なゲームモデルとして捉え、制度の位置付けを試みるとともに制度選択の方向を探ったものである。具体的には相互作用的機会集合が、官僚機構が主体となる行政作業によって形成される場合と、市民的・分権的な権利を基盤として形成される場合との比較分析や囚人のディレンマの解決を目的とした制度の考察である。

日本の放送制度は戦後公共放送（NHK)と、商業放送の併存体制の元で運営されてきたが、両者は全く異なる経営基盤を持ちながらも、視聴者を巡る「競争」状態に立っている。このことを踏まえ、各社の番組視聴に関するデータを用いつつ公共放送の財政基盤のあり方を論じた。