研究発表

知識の進化は、問題から始まり問題に至る、推測と反駁によるダーウィニズムのプロセスと考えられる。科学的議論について述べれば、それは問題(P１)とともに出発し、その問題に関してある種の暫定的解決―暫定的理論(TT)を提示される：この理論は誤り排除(EE)のために批判される：そして…新しい問題を生み出す(Popper)といえる。 当報告では、1950年代にサイモンが主張した「個人は合理的であろうと意図するが，その合理性は限定されている」という限定合理性(bounded rationality)の概念に着目する。限定合理性を用いた研究は、多くの研究者によって異なった研究プログラムの中で展開されてきたが、その内容は、時代・研究ごとに大きく変化している。カーネギー学派だけから見ても、Simon、March、Williamson、Teeceの提示した理論を比較すると、限定合理性の捉え方について明らかな相違がみられる。さらに、Simonが批判の対象としてきた利潤極大化を標榜する新古典派経済学者の中からも、Sargent等の合理的期待形成学派の研究者が、限定合理性を採用している。他にも、Selten、Aumann等のゲーム理論家、Kahneman、Tverski、Thalerといった(新)行動経済学の研究者も限定合理性を用いるようになっている。 当報告では、限定合理性に関わる議論の変化が、いかにそれぞれの理論(知識)の進化と関わっているかを哲学的、認識論的に吟味する。この際、Latsisが行った、状況決定主義に対する行動主義という従来の視点のみならず、Davidsonが行った経済世界の実在に関するに関する議論を参考としながら、科学哲学や物理学で議論されている、決定論に対する非決定論という観点からも検討を加える。

ケイパビリティ論は、リソース・ベイスト・ビューから発展した系統と、組織の経済学の系統から発展した系統がある。果たしてケイパビリティ論は、取引費用経済学に匹敵するほどの研究プルグラムとなりうるのか？について検討する。

リーマンショック以来の市場経済の問題性について、市場自体の否定という議論がある。それに対し、あくまで市場の役割の意義をソロス、ハイエク、ポパーの観点から明らかにする。

ケイパビリティ論の方法的特徴を取引費用経済学と比較する。

日本企業の再生を企業進化の観点から説明する。その際企業の持つ能力・ケーパビリティに注目し、その源泉を諸アクティビティ間の補完性に求める。そしてその補完性を数学的概念であるスーパーモジュラリティの観点から分析を進める。ケースとして、日産自動車を扱う。

新制度派経済学による戦略論の議論は、これまで取引費用によって説明されていた。しかし、以前の垂直的統合にかわって、アウトソーシングが主流となった現在、ケーパイリティ理論が注目されている。ここでは、その説明力について議論する。

ハイエクを中心とするオーストリー学派の制度派経済学特に新制度派経済学への影響について、特に自生的秩序という概念が、どのように影響を与えているかをを中心に説明を加えた。

ノイマン=モルゲンシュテルンによって50年前に作られたゲームの理論というものが、いかなる論理的、認識論的問題点を持っているかについての発表を行った。特にその仮定がいかなるパラドックスを生んでいるのか、またその科学的な性格はいかなるものかについての検討を行った。

現在の組織に対する経済学的研究の中心になっている、新制度派経済学が如何なる特徴を持ったものなのかについての発表を行った。特に、市場と組織のメカニズムの相違、情報の非対称性、取引コスト、といったことについての議論とともに、その基礎となっている哲学的主張についても明らかにした。

H.A.サイモンの帰納的な方法論は、帰納の論理という哲学的な大問題をどのように解決できたのかという点について検討した。この中で、彼の科学的発見の論理は、あくまでも理論の普遍性を否定するものであり、決して帰納の問題の発見には至っていないこと、また彼の議論は、発見の論理ではなく、発見の心理学の領域の研究であることを明確にした。

ノーベル経済学賞を受賞したH.A．サイモンの学説の変化に注目し、その中で彼の方法論がどのような変化を遂げたかを検討した。そして、彼の方法論が一貫して帰納的なものであり、彼の表面的な学説並びに方法論の変化は、いかにこの帰納的方法のもっている問題点を克服するのかにあったことを指摘した。