慶應義塾大学
慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍およびポストコロナにおける就業者の実態を明らかにするため、2020年4月の感染拡大初期よりこれまで13回にわたりアンケート調査を実施してきました。このたび、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方・生活・意識に与える影響、および、2026年2月に実施された衆議院選の投票行動を把握することを目的とした「第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施し、その速報結果を公表しました。
本調査の主な結果（速報）は以下の通りです。
【テレワーク利用率は低下、2020年4月以降で最低水準に】
全国の利用率は12％（東京圏 18％）となり、2020年4月以降で最も低い水準となりました。
【生成AIの業務利用は急速に拡大、現場への浸透が進行】
仕事で生成AIを定期的に利用している人は27％、一度でも利用したことがある人は39％となり、2023年10月以降、一貫して上昇しています。また、利用者の74％が業務効率の向上を実感しています。
【デジタル技術の仕事への影響については不安と期待が併存】
生成AIによるスキルの陳腐化に不安を持つ人は25%、そうは思わない人は30%で、見解は分かれています。一方、長期的にはAIが良い仕事を生み出すと期待する人は25%にのぼり、否定的な回答を上回りました。
【外国人労働者の受け入れ拡大や外国人による不動産取得には否定的な見方が目立つ】
外国人観光客の増加は肯定的に受け止められる一方、外国人労働者の受け入れ拡大には否定的な見方がやや強く、外国人による日本の不動産・資産購入には制限を求める声が強まっています。
【社会保険料の負担軽減への肯定が高く、財政規律への関心もみられる】
政策への選好では、社会保険料の負担軽減への肯定が他の項目に比べて最も高くなりました。財政・税制関連では、生活負担の軽減を求める一方で、財政健全化を重視する意見もみられます。
【2026年衆院選の投票行動における最大争点は「物価高」】
比例投票先を決める際に重視した政策では、「物価高騰対策」が前回調査に続き最大の争点となりました。一方、防衛・安全保障政策への関心は前回よりやや高まっています。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。