2023/07/04
慶應義塾大学
慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ禍での日本企業のAI(人工知能）、ロボット、テレワークの利用状況やデータ活用など、デジタル技術利用の実態を明らかにすることを目的として、日本の企業に調査を実施しました。
速報結果によると、人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた企業が多い結果となりました。また、労働者や仕事への影響として、「変化なし」と答える企業が最多でしたが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられました。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きいことがわかりました。
本研究のポイント
人工知能を利用している企業は23%、ロボットを利用している企業は40%でした。
人工知能を利用することの影響は、どの項目でも「変化なし」と答える企業が最多でした。一方、比較的変化が見られた項目は、「ルーティン業務を行う労働者数」、「労働者全体の仕事量」、「労働者全体の仕事時間」の減少、「労働者全体の仕事効率」や企業の知識ストックの向上に関するものでした。
テレワークを利用している企業は77%でした。テレワーク利用開始時期別にみると、50%はコロナ禍初期（2020年2月～5月、第1回目の緊急事態宣下時含む）にテレワークを利用し始めたことがわかりました。
テレワーク実施企業のうち、従業員のテレワーク利用者割合が0～19%の企業だけで半数以上を占めました。企業としてテレワークを実施していても、実際に利用している従業員は限定的であることがわかりました。
テレワークを認めている雇用形態について、テレワークを実施している企業の99%は正規職員をテレワークの利用対象としていますが、非正規職員をテレワークの利用対象としている企業は67%でした。
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