2022/02/22
慶應義塾大学
慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第6回目の調査となります。
第6回調査の速報結果によると、全国のテレワーク利用率の推移は、2020年6月以降、おおむね横ばいで推移し、オミクロン株による感染拡大を受けた直近の1月は17%となりました。テレワーク利用率に大きな変化はありませんが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかりました。また、オミクロン株の組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆されました。政府の政策に対しては、感染症対策より経済対策を支持する人が上回る傾向は継続してみられ、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうです。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。