2021/02/10
慶應義塾大学
慶應義塾大学経済学部直井道生准教授（応用計量経済学）、赤林英夫教授（教育経済学）他からなる研究チームは、家計所得の変化が教育費支出と子どもの学力に与える効果を検証しました。2010年から2012年にかけての政権交代は、子ども手当（児童手当を含む）の額と支給基準に大きな変更をもたらしました。研究チームは、2010年から慶應義塾大学経済学部附属経済研究所の「パネルデータ設計・解析センター」と、「こどもの機会均等研究センター」が共同で収集する「日本子どもパネル調査（JCPS）」等を用いて、手当額の変更による家計所得の変動が、教育費支出や子どもの学力に影響を与えているかを検証しました。分析の結果、家計所得の増減は教育費支出を増減させますが、それが直ちに子どもの学力に影響を与えているという証拠は見つかりませんでした。
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