2020/07/28
慶應義塾大学
名古屋商科大学
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（横浜市港北区）の谷口尚子教授、同訪問研究員のアカリースキ，プラメン博士、名古屋商科大学ビジネススクール（愛知県名古屋市）のパク，ジュナ准教授、電通総研（東京都港区）は、「コロナ危機下の価値観に関する国際調査（Values in a Crisis Survey）」の日本版第1波調査を2020年5月15日・16日に実施しました。調査では、緊急事態宣言下の地域（北海道・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・京都府・兵庫県）と解除地域とに分かれた時期における、新型コロナウイルス感染症に関する日本人の経験や不安、政府・地方自治体の首長・医療関係者・メディアへの信頼、国・社会・経済の未来予測などを明らかにしました。結果概要は以下の通りです。
(1)緊急事態宣言下の都道府県居住者や若年層ほど、健康・仕事・家庭に対する新型コロナウイルス感染症の影響を経験している（以下「コロナ関連経験」）。
(2)コロナ関連経験がある人、普段から不安を感じやすい人、幸福感の低い人は、不安が大きい。
(3)コロナについて不安を感じている人は、政府（国）・地方自治体の首長・医療関係者・メディアへの信頼感が低い。
(4)コロナ危機において、いつも以上に他者との「連帯」を感じている人もいるが、不安を感じている人は他者をやや厳しく見ている。
(5)今後の感染の可能性や国・経済の先行きについて、強い不安がある。また経済や福祉の安定した社会が求められている。
今後、「ウィズ／ポスト・コロナ」期に第2波・第3波調査を実施します。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。