2024年度 KGRI Working Papers

JST・ムーンショット型研究開発事業（目標9）の「分散管理の法理」（課題推進者・山本龍彦慶應義塾大学教授）では、パーソナルAIを社会実装することで生ずる利点や課題を、法的観点から分析している。パーソナルAIとは、本人のプライバシー選好に基づいて本人のパーソナル・データを代行管理するAIである。これは、情報自己決定権（自己情報コントロール権）をバックアップするツールとして捉えることができる。

本研究は、EU・ドイツ・フランス・スイス・アメリカ・カナダ・韓国・台湾・タイ・中国を対象に個人情報保護法制を比較研究するプロジェクトである。各国のレポート執筆者には、個人情報保護法において本人関与のための仕組み（削除請求権、アクセス権、同意、データポータビリティ権）がどのように規定されているのかについて調査を依頼した。特に憲法と個人情報保護法の関係性に注目しながら、情報自己決定権の意義と課題を検討した。本版が完全版となる。

本稿は、大学を起点としたイノベーション創出に関する先行研究を整理し、現代の大学に求められる役割と要件を明らかにすることを目的とする。シュンペーター、ドラッカー、クリステンセン、チェスブロウの理論を概観し、イノベーションがどのように生じ、どのような主体によって実施されるのかを整理した。さらに、Entrepreneurial University に関する欧米の研究をもとに、大学が研究成果を社会的・経済的価値へ転換するための取り組みに関する文献を整理した。特に、アントレプレナーシップ指向への対応、大学内外の戦略的課題に関する議論、研究業績とコマーシャリゼーションとの関係に言及した文献に触れ、加えて、英国レディング大学の事例を通じて、教育・研究・コマーシャリゼーションにおける組織的対応力の重要性を示した文献を紹介した。課題提起として、日本と米英の大学が獲得した民間資金の比較を行い、大学がイノベーションの起点となるための今後の検討事項を示唆した。

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI) 2040独立自尊プロジェクトの「健康寿命延伸プロジェクト」は、2040年の超高齢社会における健全なる健康寿命延伸を実現するために，様々な研究シーズを活用した複数の健康サービスを相互運用可能な形で連結する社会システムの設計と提案を目指している。本ワーキングペーパーは，「健康寿命延伸プロジェクト」の活動の一環として，2040年における健康寿命延伸を実現するための新しい健康サービスや社会システムの検討を記したものである。我が国の健康に関する現状と今後の課題についての予測から，焦点を当てるべき領域として，健康維持・促進のための行動変容に着目し，健康に関する課題解決に資する新たな健康サービスとサービス実現のためのシステムを提案する。

ダイジェスト版

フルテキスト版

情報通信技術がもたらす便益を享受しつつ、情報偏⾷が及ぼす危害を避け、憲法の基本原理と調和する健全な⾔論環境を実現する。そのために、いま我々に求められているのは、⺠主主義社会の基盤たる情報環境において、⼀⼈ひとりが、各⼈の希求する「健康」が満たされた状態、すなわち「情報的健康（インフォメーション・ヘルス）」を実現することである。

本共同宣⾔は、⾔論空間上で「情報的健康」を望むあらゆる者が、それを享受できるように、ユーザー、事業者、政府といった各アクターが取り組むべき内容を提⾔するものである。

※本共同提言（ver2.1）は、2023年5月に発表された共同提言（ver2.0）に、2024年3月に実施されたシンポジウム「アテンションエコノミーの暗翳と『情報的健康』−総合知で創出する健全な⾔論空間」の成果を補記したアップデート版である。

COVID-19パンデミック時のデジタル技術は、大きな期待に応えなかった。これにより、今後のデジタル技術活用方法の理解が深まる。日本の対策は特に興味深く、指標のパフォーマンスの面でも技術の面でも韓国や中国と異なっていた。

初年度の不振により、2021年2月に日本はアジア太平洋諸国を見習い、ゼロコロナ戦略を追求する提案がなされた。当時、排除戦略の優位性は、疫学的有効性と合理性で正当化されていた。

これらの主張は説得力があったものの、最終的には通用しなかったことも、ショーシャナ・ズボフの監視資本主義の観点から、正当でない社会物理学の影響力で説明できる。対照的に、日本のスパコン「富岳」を活用した飛沫・エアロゾルシミュレーションは、排除を目的としない対策に役立った。國領二郎のサイバー文明論は、これらの対策と信頼の関連性を理解するのに有用であり、自粛の重要性を考慮することは理論のさらなる発展に資する。

本稿では外交と強制的手段による紛争解決に不可欠な条件として、NCPMI（拒否権が行使されない、平和的解決へのコミットメント、政治的な痛み、相互に痛みが耐えがたい膠着状態、イニシアティブ）という条件を提示した。とりわけ1994年のハイチにおける強制外交とカーター合意をケーススタディとして、これらの条件が満たされていたことを説明した。安保理において拒否権が行使されなかったこと（すなわちコンセンサス）および米国による強制力の効果的な行使の役割に着目し、アリスティド大統領の復権につながった経緯を検討した。本稿の分析は政策当局者が紛争解決のための戦略を策定するにあたり参照できるフレームワークを提供することも意図している。

日本は石油需要のほとんどを輸入に頼り、その約9割を中東に依存している。一方、中東では米国の関与低減とともに域内の政治・安全保障情勢が大きく変化している。エネルギー安全保障や国際秩序維持の観点から、日本の対中東外交も変革を迫られている。

安倍晋三元総理が中東に積極的に関与したのは、中東地域の安定が日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要であるだけでなく、同地域が不安定化する中でテロや武力紛争が増加していたためである。また、安倍政権は「積極的平和主義」を掲げ、国際秩序の安定に貢献する観点から中東の安定化への関与を強調してきた。この点で、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想／戦略は地政戦略（geo-strategy）および多国間協力メカニズムとして、日本の中東外交における軸となり得る。しかし、インド太平洋地域に中東、そしてアフリカ地域が含まれるのか否かについては、FOIP構想／戦略を主導するクアッド諸国（日・米・豪・印）の間でもコンセンサスはない。

中東地域が大きく変動し、米国の関与低減とともにロシアや中国の政治的・軍事的プレゼンスが拡大している現状は、日本の経済活動や安全保障にも大きな影響を与える。日本はエネルギー安全保障のみならず、シーレーンの安全確保やリベラルな国際秩序の維持、そしてインド太平洋における地政戦略の観点から、中東との関係を深化・拡大・多様化させる必要がある。