慶應義塾

経済行動AI研究センター

公開日:2026.11.10
KGRI

センター概要

人工知能(機械学習・大規模言語モデル・AIエージェント等)と経済行動の関わりを広く対象とし、

①AI・大規模データを用いた経済行動、経済状況、金融市場の理解と予測

②AIが消費・労働・投資・企業行動・市場に与える影響の解明

③人とAIが共存する市場・制度・政策の設計

を行動経済学・計量経済学・ファイナンス・メカニズムデザイン・統計的因果推論を横断して研究する拠点。

特にJST CREST「人に委任されたAIのための市場設計基盤の創成」(2026〜2031年度)を中核事業とし、科研費による研究デザイン・因果推論研究とともに推進する。

2026年度事業計画

■2026年度の新規活動目標と内容、実施の背景

【設置の目的】

人工知能は、経済を分析する道具であると同時に、経済主体の行動を変え、市場に参加する主体そのものにもなりつつある。AI・大規模データは消費・投資・労働・企業活動の測定と予測の精度を飛躍的に高め、金融市場ではAIによる取引・資産運用が価格形成や安定性に影響し、消費者や労働者はAIの推薦・助言・代理に基づいて意思決定するようになった。これらは経済学の基本問題(誘因・情報・期待形成・厚生)に新しい形で関わるが、理論(行動経済学・メカニズムデザイン・ファイナンス)と実証(計量経済学・統計的因果推論・機械学習)を統合して「AIと経済行動」を体系的に研究する拠点は国内にない。本センターは、(a) AIとデータによる経済行動・経済状況・金融市場の理解と予測、(b) AIが経済行動と市場に与える影響の解明、(c) 人とAIが共存する市場・制度・政策の設計と因果的評価、の三本柱で研究を進める。

特にJST CREST「人に委任されたAIのための市場設計基盤の創成」(研究領域「人とAIの共生・協働社会を実現する学際的システム基盤の創出」、直接経費総額295,000千円、うち研究代表者グループ150,000千円、2026年10月〜2032年3月)を中核事業とし、本センターをその研究拠点とする。CRESTは慶應義塾大学(研究代表者)、政策研究大学院大学、大阪公立大学、横浜国立大学の4機関体制であり、本センターが実証・運営のハブとなる。

【具体的な活動計画】

(1) AIと経済行動に関する研究プログラム:AI・大規模言語モデルとビッグデータによる消費者行動・企業行動・景気動向のナウキャスティングと因果分析、AIトレーダー・自動資産運用が金融市場の価格形成・流動性・安定性に与える影響、AIの推薦・助言・代理に対する人の信頼・依存・行動変容の行動経済学的分析、AI時代の価格設定・労働市場・プラットフォーム規制の経済分析、AI・機械学習を用いた因果推論と研究デザインの方法論、などを研究テーマとする。

特にCRESTでは、①認知的誘因両立に基づく選好聴取AI、②独立代理AIの委任メカニズムデザインとプラットフォーム統合AIの市場設計、③代理AI交渉エージェント・人工市場シミュレータ・因果根拠付き説明LLM、④CtoCマーケットプレイス・求人マッチング・金融資産管理でのフィールド実証、を4グループ連携で推進する(第1年次は理論研究を重点とし、2027年度から実装・実証を本格化)。

(2) 科研費研究:挑戦的研究(開拓)「研究デザインを用いた因果効果の識別の革命的進展とフィールドでの実証」(2025〜2027年度)および基盤研究(B)「正例・負例・未分類データからの生存時間解析:識別の回復と最適観測設計」(2027〜2029年度、申請中)により、経済行動の因果的評価を支える研究デザインと識別・推定の理論を開発し、上記プログラムとCRESTの実証に供給する。

(3) 成果発信・社会実装・人材育成:経済学・ファイナンス系(Econometrica・ACM EC等)とAI系(AAMAS・NeurIPS等)双方への発信、国際ワークショップの開催(2027〜2028年度)、LSE・UCL等英国の研究者との連携を進める。AIと経済行動に関する政策提言(消費者保護・相互運用性・自己優遇規律・金融市場の安定等)と、大学発ベンチャー・知財実施許諾による社会実装を目指し、特任教員・院生RAの参画を通じて次世代研究者を育成する。

【運営体制】

センター長(星野)が全体を統括し、塾内の兼担所員と2027年度採用予定の特任助教2名が研究・運営を担う。CRESTの主たる共同研究者(安田・政策研究大学院大学、中川・大阪公立大学、黒木・横浜国立大学)および研究参加者は、設置時はプロジェクトメンバーとして参画し、2027年度以降、訪問教授等の職位付与または連携所員としての受入を順次申請する。

【活動拠点・資金】

活動拠点は三田キャンパス(経済学部・産業研究所の計算環境を利用)。活動原資はJST CREST(研究代表者グループ分)と科研費であり、直接経費は2026年度17,300千円(設置5か月分の要件12,500千円を充足)、2027年度38,600千円、2028年度以降も年30,000千円程度を見込む。会計等の事務処理は三田地区研究支援担当を通じて行う。

設置期間

2026年11月6日~2030年3月31日

メンバー

研究代表者

星野 崇宏

教授経済学部行動経済学、統計的因果推論、マーケティングサイエンス

坂井 豊貴

教授経済学部社会的選択論、マーケットデザイン

長倉 大輔

教授経済学部計量経済学、計量ファイナンス