X Dignityセンター（SU）

生成AIを含むテクノロジーの加速度的発展によって、人間そのものが「イノベーション」される時代を迎えつつある。このように人間／マシンの境界が融解する状況下では、領域横断的コミュニケーションを通じて、「人間」とは何か、「尊厳」とは何かを徹底的に考え抜くこと、新たな倫理観に基づいた領域横断研究を推進し、社会においてトラストされる技術を広く実装していくことが求められる。慶應義塾大学には「実践的人間学」ともいうべき智徳（学知）の伝統があり、それにもとづいた豊富な研究蓄積もある。本センターは、その蓄積を中心にしつつ、外部の先端的科学技術研究も戦略的に融合させ、国際的生成AIを含むテクノロジーの加速度的発展によって、人間そのものが「イノベーション」される時代を迎えつつある。このように人間／マシンの境界が融解する状況下では、領域横断的コミュニケーションを通じて、「人間」とは何か、「尊厳」とは何かを徹底的に考え抜くこと、新たな倫理観に基づいた領域横断研究を推進し、社会においてトラストされる技術を広く実装していくことが求められる。慶應義塾大学には「実践的人間学」ともいうべき智徳（学知）の伝統があり、それにもとづいた豊富な研究蓄積もある。本センターは、その蓄積を中心にしつつ、外部の先端的科学技術研究も戦略的に融合させ、国際的にも卓越した研究の推進と、人材育成を行う。

本センターは、以下の各ユニットを設置し、人間の「尊厳」を中心めぐる多種多様な研究開発を実施する。

基礎ユニット（総合研究）

リード：大久保 健晴　法学部教授

「概念と歴史」ユニット

リード：徳永 聡子　文学部教授

「規範と制度」ユニット

リード：山本 龍彦　法務研究科教授

「科学と未来」ユニット

リード：牛場 潤一　理工学部教授

本センターの研究内容や活動の詳細は、以下のセンターオリジナルWebサイトにおいて、随時公開・更新される。も卓越した研究の推進と、人材育成を行う。

2025年度は、スタートアップセンターの2年目として、本センターへの移行に向けた本格的な研究活動を開始するとともに、センターの持続可能な運営・発展や継続的な研究資金の受入れに向けて、各種取組みの推進や研究支援体制の強化を行いたい。

例えば、基礎ユニットでは、「人間」と「機械」の違い、人間ならではの要素である「遊び」「娯楽」に着目し、人間を「遊び」という斬新な観点から再定義しようと試みる。慶應義塾の教員における「遊び」の研究と並行して、X Dignity Lounge・X Reserch Studioを試験的に実施し、学外の方々と、カジュアルに「遊び」についてともに考える場を設けることも予定している。

ほかにも、「民主的ガバナンス」サブユニットでは、「ミニ・パブリックス」（熟議民主主義の一つのかたち）を設計し、市民社会において実験することを計画している。「思想の手触り」サブユニットでは、デジタル社会で失われつつある五感的作用に着目し、人々が日常生活において享受する経験が変容したことにより、人間性そのものに生じた影響について、慶應義塾のキャンパスをキャラバン的に横断しながら考える。

本センターでは、ここでは記載しきれないほど多くの魅力的な研究の計画が進んでいる。これらの研究成果を共有・統合し、迅速に社会に還元するためのプラットフォームとして、センターのホームページの充実化（英語版の公開を含む）や、オンライン雑誌「Xz Media」の発刊に向けた準備を進める。

さらには、研究者が研究活動に専念できるようにするため、J-Peaks事業の一環としての事務局体制の強化（特任教員の受入れ）や、より多くのX（クロス）を育むための、オンラインツール（Slack）を活用したシームレスでボーダーレスでコンスタントなコミュニケーションの推進を図る。

2025年度は、上記の内容に加えて、OISTや海外研究機関との連携、新たなサブユニットの開始を中心に活動したい。

一つ目については、「アテンション・エコノミーと情報的健康」サブユニットにおける、12月21日のシンポジウムで発表された国際連携に向けた合意をさらに拡大させ、連携協定を締結するとともに、実際に連携を開始していきたい（日波泰港米仏など）。また、「概念と歴史」ユニットでは英国との連携について、「科学と未来」ユニットではOISTとの連携について、それぞれ計画中である。

二つ目については、2025年度中に、「アニメ平和学」及び「プラネタリーヘルスと法」という、新しい2つのサブユニットが始動予定である。前者については「アニメ」という本邦を代表する文化的営みに着目するもので、後者については環境問題や公衆衛生といった世界的に重要とされる分野と人権を重ね合わせる新たな視点に着目するもので、いずれも、領域横断的に人間の「尊厳」を検討しようとする、本センターの中核的なサブユニットとなることが期待される。

本年度はスタートアップセンターとしての設立初年度であり、以下のとおり、来年度以降本格的に活動を開始するための準備を行うことができた。また、一部の研究サブユニットについては具体的な研究活動を開始することができた。

研究組織の構築、研究計画の立案

7月1日にセンターを設立し、現時点で、4つの研究ユニットが構築され、その下に合計12つのサブユニットが設置された。

現在、学部・研究科や専門分野の垣根を越えて、約20名の兼担教員がセンターの所員として集結し、来年度の開始に向けて、実質的な研究活動を行うための準備をしている。また、慶應義塾外とのX（クロス）により、幅広い知見や価値観を研究に導入するため、来年度以降、訪問教員及び共同研究員（計20名～30名程度）の受入れを実施するため、必要な手続等を行っている。

その他、研究組織として適切なガバナンス体制を整えるため、学術研究支援部等と密な連携を図りながら、センター内規の制定、運営委員会の設置・開催（今年度は5回実施）及び事務局体制の強化（今年度は臨時職員3名）を行った。

研究資金

センターとして、本年度、以下の研究資金の受入れがあった。

A）寄附金　5件（計1,850万円）

B）受託研究　1件（計500万円）

C）共同研究　2件（計1050万円）

また、現在、複数の企業等との間で、新規の寄附金の受入れや受託・共同研究の実施に向けて協議を行っている。

センター独自の取組みに向けた準備

センターが社会と大学の交差点となるため、センター内に設置されたブリッジング・オフィスを中心に、各種イベント（X Dignity Lounge・X Reserch Studio）や出版（X Media）を開始するための企画や準備を行った。

具体的な研究活動の開始

KGRI2040独立自尊プロジェクト＜安全＞の一部を承継した「アテンション・エコノミーと情報的健康」サブユニットでは、昨年度に実施されたシンポジウムにおける研究成果を取りまとめたWorking Paperを公開するとともに、国際シンポジウム（12月21日）を開催すること等を通じて、海外機関との研究連携を開始するための準備を行っている。

また、基礎ユニット、「概念と歴史」ユニットや「民主的ガバナンス」サブユニットにおいては、キックオフ会議を開催し、来年度以降の詳細な研究計画の立案、研究構成員間の役割分担などを決定することができた。

【センター全体】

【「アテンション・エコノミーと情報的健康」サブユニット】

【その他】

センター内部における研究計画・活動計画と並行して、社会の声をセンターに取り入れるための活動ができたのは、卓越した成果であった。特に、10月3日のシンポジウムでは、Google DeepMind社のアンナ・コイヴニエミ氏、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長の山口寿一氏、LINEヤフー株式会社代表取締役会長の川邊健太郎氏にそれぞれご登壇いただき、それぞれの視点からみた現代社会の問題点、これからの時代における「人間」の在り方について議論することができた。また、2月12日に実施された第1回アドバイザリーボード会議では、計10名のアドバイザリーボード委員に対し、今年度のセンターの活動成果と来年度の活動計画の報告を行い、委員からは、両者に対して多数の貴重なご意見等をいただいた。これらの結果は、来年度以降の研究計画・活動計画に速やかに取り入れられる。

2024/07/01～2026/06/30