センター概要
本センターは、学内の様々な部局にいる関連分野の研究者が医療技術評価の研究を進めていくための拠点を形成するものであり、慶應義塾内に広く存在する教員の融合を図り、医療経済、医療技術評価の方法論についての基礎的な研究や実践的な評価プロジェクト、あるいは企業との共同研究等を行って、本分野を先導するとともに、国の公的分析機関として持続可能な保健・医療制度についての研究も行う予定である。
2022年度事業計画
■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標
2022年度も継続して、
(1) 患者数が多く健康面でも医療費の面でも社会的な影響の大きな疾病について、費用対効果の研究とその基となる医療費やQOLの分析
(2) 医療政策の評価研究、についてセンターの研究スタッフ独自のプロジェクトに加え、他研究期間との共同研究も含めて積極的に進めて行く
2019年度から薬剤と医療機器に関する費用対効果の政策応用が始まっているが、これら以外の診療行為や予防医療に関する医療経済分析は、高齢化が進み保健医療ニーズが高まっているのにかかわらず財政制約が強いわが国にとって喫緊の課題であり、今後も政策決定の根拠となるエビデンスが求められるため、予防医療に関する医療経済研究も進めていく。
■2022年度の新規活動目標と内容、実施の背景
2022年度は、これまで行ってきた医薬品や診療行為の医療経済評価に加えて、予防・検診・医療システム構築・介護等の医療経済評価についても積極的に行っていく。医療経済評価が日本より進んでいる欧州でも、対象が医薬品から予防・検診そのほかの公衆衛生活動に対象が進んでおり、今後重要な分野となることが予想される。
2021年度事業報告
■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度
研究面では、
(1) 患者数が多く健康面でも医療費の面でも社会的な影響大きな、がんや生活習慣病について、費用対効果評価や費用対効果の基となる医療費やQOLの分析
(2) 患者自己負担など医療サービス消費や医療費、健康に大きな影響を与えうる医療政策の評価について、センターの研究スタッフ独自のプロジェクトに加え、他の研究室との共同研究も含めて積極的に進め、学術論文の公刊や学会発表を行った。
■公刊論文数（件数と主たる公刊誌名）、学会発表件数（国内・国際）、イベントなど社会貢献の実績（年月日、場所）
公刊論文数9本（JAMA Internal Medicine, European Journal of Health Economics, Journal of Gasteroenterologyなど）
学会発表件数3件（国内3件、国際0件）
2022年2月12日、HTA（医療経済評価）コース在学生とコース修了生との交流、キャリア形成のための意見交換のため、特別セミナーを開催した。当日は、「費用対効果と医療技術の保険導入」についてのケースディスカッションを行い、約２０名が参加し活発な議論を行った。
■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄
2020年度から、新たに費用対効果評価の政策応用である医薬品、医療機器の経済評価研究を国立保健医療科学院と共同して行っているが、2021年度は担当品目を増やすことが出来た。政策科学である医療技術評価の基礎・応用面からの研究を進めるためにも、現実の政策評価研究の規模を広げていることは重要だと考えている。
設置期間
2019/10/01～2024/03/31
