修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、グローバル法務に関する高度の専門性が求められる職業を担うための学識の修得と能力の涵養を目標とする。そのため、グローバル法務専攻に1年以上の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づいて設定したカリキュラムの下で、原則として30単位以上（法律実務の基礎を未だ習得していない学部新卒等に関しては36単位以上）を修得した学生に対し、グローバル法務修士（専門職）の学位を授与する。
資質・能力目標
資質・能力目標（１）：グローバルな視点で法的問題を発見し、紛争を解決する能力を修得すること。
資質・能力目標（２）：ビジネスモデルや政策提言を行う能力を修得すること。
資質・能力目標（３）：資質・能力目標（１）（２）を通し、将来グローバル法務に通暁した人材に成長するべき者であること。
資質・能力目標（４）：アジアを中心とした地域におけるグローバル・ガバナンスについて政策を提言し、アジア諸国をはじめとする諸外国の法整備を支援する人材となるべき能力を修得すること。
教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）
教育過程の編成
法務研究科グローバル法務専攻は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、Core Program、すなわち重点科目として位置付けられる選択必修の科目群と、Elective Program、すなわち選択科目としてのその他の科目群から構成される教育課程を体系的に編成する。その際の教育課程の編成および実施の方針は、下記のとおりとする。
グローバル法務専攻の科目は、本専攻のディプロマ・ポリシーをよりよく実現するために、9つの科目群から構成される。具体的には、1) Japanese Law and Asian Law in Global Practical Perspective 科目群、2) Global Business and Law 科目群、3) Global Security and Law 科目群、4) Innovations and Intellectual Property Law 科目群、5) Area Studies 科目群、6) Comparative Law 科目群、7) Current Legal Issues 科目群、8) Legal Research and Writing 科目群、9) Practical Training 科目群である。
グローバル法務に従事する者に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させる。
教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。
教育過程の実施
この教育課程の編成のもと、講義形式、ソクラテス・メソッド、模擬裁判・模擬契約交渉・模擬仲裁、リサーチペーパー・ライティング、インターンシップなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。
学習成果の評価方法
本専攻の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価方法は、各科目において定め、シラバスに明記された成績評価基準に基づいて行う。具体的には、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ（以上合格）またはＤ（不合格）の５段階とし、各評語を付する学生の割合は、予め定められた範囲内とする。なお、特に認められた授業科目については、Ｐ（合格）またはＦ（不合格）の評語により評価を行う。
また、各科目の最終回には授業評価アンケートを実施し、その結果に対しては担当者が授業評価結果に対する所見を提出し、授業内容の改善に役立てている。さらに、年度毎に、全教員が他の教員の授業を参観し、それぞれの授業における各種の工夫について相互に情報を共有し合い、コメントを交換することを通じて、学習成果の把握・評価の方法についても、絶えず改善を図っている。
さらに、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、アドバイザリー・ボードからの助言、進路調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
資質・能力目標と教育内容との関係
資質・能力目標（１）：主として、Core Program（重点科目と位置付けられる選択必修の科目群であり、Japanese Law and Asian Law in Global Practical Perspective、Global Business and Law、 Global Security and Law、Practical Trainingから構成される）の履修により、グローバル法曹として必要な比較法、ビジネス法、国際関係法、国際的な法律実務の基礎を修得する。
資質・能力目標（２）：主として、Elective Program（選択科目と位置づけられる科目群であり、各自の選択に従い、グローバル法曹としての専門性をより高めるためのものである）の履修により、 ビジネスモデルや政策提言を行う能力を修得する。
資質・能力目標（３）：主として、Elective Programに含まれているResearch Paperの作成、Internshipの履修、学生の選択に従って取得が可能な専門認証のうち、International Dispute Resolution、Business Law、Intellectual Property Lawの取得等により、より専門的な分野のグローバル法務に必要な能力を修得する。
資質・能力目標（４）：主として、Elective Programに含まれているResearch Paperの作成、Internshipの履修、学生の選択に従って取得が可能な専門認証のうち、Law and Development in Asia、Japanese Law の取得等により、アジア諸国をはじめとする諸外国のガバナンスの構築および法整備を支援する人材となるべき能力を修得する。
入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー）
求める学生像
本研究科の理念である国際性・学際性・先端性を備えた法曹として社会を先導することのできる人材として、以下のような意欲および能力を持った志願者を受け入れる。
世界を舞台に活躍する法曹になることを目指し、多国籍企業、国際機関、法律事務所等での職務やインターンの経験をもつ者
日本のみならず世界の法制度についての知識を習得して英語で発信するという、難易度の高い挑戦に取り組む意欲と能力を示すものとして、必要な英語能力を備えた者
開発途上国の裁判所、国会、司法省等の政府公務員、弁護士等の法律家として、重要な開発課題の解決に取り組む者
選抜の基本方針
このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）一般選抜および（２）特別選抜入試により選抜を実施する。
（１）一般選抜入試
幅広い人材を受け入れることができるよう、日本在住の志願者と外国からの志願者（留学生）双方の便宜を考慮して、春入学に加えて秋入学も可能とし、選考も各年度 2 回実施する。例年5月頃に実施する第Ⅰ期入試では 9 月入学と翌年度の 4 月入学の出願を受け付け、同じく12 月頃に実施する第Ⅱ期入試では翌年度の 4 月入学 と 9 月入学の出願を受け付けて、各入学時期についての合格発表を行う。具体的な選考にあたっては、志願理由、キャリアプラン、英語能力、人物評価、法律学関係の学業成績、法曹資格の有無、法律実務経験等について書類の提出を求め、公正かつ客観的な視点から各志願者について総合的な評価を行った上で合否を判定する。
（２）特別選抜入試
日本政府および関係機関が実施する国際的な人材育成計画または高度専門人材の養成を目的とする研修制度による留学候補生の受け入れを行う。こうした研修制度の実施時期との関係から、対象者を限定した特別推薦入試の機会を毎年３月から４月にかけて設ける。選抜は、一般選抜入試に必要な前記書類（前述（１））に加え、面接に基づいて行う。