修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
慶應義塾大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担う学識の修得と能力の涵養を目標とする。そのため、法曹養成専攻に所定の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づいて設定したカリキュラムの下で各科目について所定の単位を修得し、かつ、ＧＰＡが所定の基準以上である学生に対し、法務博士（専門職）の学位を授与する。
資質・能力目標
資質・能力目標（１）：２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識を修得すること
資質・能力目標（２）：２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい法的思考力を獲得すること
資質・能力目標（３）：２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい高い倫理性を身につけること
資質・能力目標（４）：社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得すること
教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）
教育過程の編成
法務研究科法曹養成専攻は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、および展開・先端科目から構成される教育課程を体系的に編成する。その際の教育課程の編成および実施の方針は、下記のとおりとする。
職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させるとともに、それらの運用にあたって必要となる高い倫理性を身につけさせる。
社会の多様化、グローバル化、高度専門技術化に対応する職業法曹に求められる、先端性、国際性、学際性の観点から、多様性に富んだ法教育を行う。
教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。
教育過程の実施
この教育課程の編成のもと、講義形式、ソクラテック・メソッド、ワークショップ・プログラム、および、フォーラム・プログラムなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。
学習成果の評価方法
本専攻の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、各科目において定める成績評価基準に基づいた直接的な指標により行われる。具体的には、Ｓ、Ａ、Ｂ、ＣとＤ（不合格）の５段階とし、各評語を付する学生の割合は、予め定められた範囲内とする。なお、特に認められた授業科目については、Ｐ（合格）、Ｆ（不合格）の評語により評価を行う。
また、専攻レベルにおいては、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、アドバイザリーボードの助言、司法試験合格率、進路調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
資質・能力目標と教育内容との関係
資質・能力目標（１）：法律基本科目
基本法分野における法的知識を修得して21世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識を修得するとともに、能動的・創造的能力を涵養して21世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい法的思考力を獲得する。
資質・能力目標（２）： 法律実務基礎科目
要件事実論の基本的な枠組みの把握、法曹倫理の学習、事実認定論の基礎の修習等により、実務家としての基礎的な技術を修得するとともに、21世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい高い倫理性を身につける。
資質・能力目標（３）： 基礎法学・隣接科目
法の理念や歴史等を知り、さらには人間と社会に対する洞察力に裏付けられた学識・能力を深めることを通じて、社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得する。
資質・能力目標（４）： 展開・先端科目
多彩な法分野の専門的な知識を深めるとともに、実践的な技能を体得することで、将来における専門分野を開発する機会を創出するとともに、社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得する。
入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー）
求める学生像
将来、国際性、学際性、先端性を備え、２１世紀の社会を先導する法曹として社会で活躍するために十分な資質、潜在能力、意欲を備えている学生。
選抜の基本方針
求める学生像に記載されたような入学者を幅広く受け入れるため、法学既修者コース 特別選抜（５年一貫型）、法学既修者コース 特別選抜（開放型）、法学既修者コース 一般選抜（６科目）、法学未修者コースにより選抜を実施する。
法学既修者コース 特別選抜（５年一貫型）
本専攻と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コースの修了を予定する主に３年次学生を対象とし、志願者報告書、法曹コース開設科目の成績、3 年次春学期の法曹コース必修科目授業担当者の所見などを資料として、書面のみによる選抜を行う。
法学既修者コース 特別選抜（開放型）
大学学部の法曹コースの修了を予定する3年次学生を対象とし、志願者報告書、法曹コースの開設科目の成績、法律専門科目（憲法、民法および刑法）の筆記試験の結果を資料として、選抜を行う。なお、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目については、既修者認定のため、入学前（3月）に既修者認定試験を実施し、この試験において一定の水準に達しなかった科目については、入学後に法科大学院1年次科目を履修するものとする。
法学既修者コース 一般選抜（６科目）
大学を卒業した者または翌年3月までに卒業見込みの者（早期卒業を含む）その他法令および本研究科学則に定められた入学資格を有する者または翌年3月までに有する見込みの者で、法学既修者コースへの入学を希望するものを対象とし、筆記試験（論述式試験：憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）を行い、その結果および志願者報告書、成績証明書等に基づいて選考を行う。この場合、筆記試験で各科目の成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない者は不合格とする。
法学未修者コース
大学を卒業した者または翌年3月までに卒業見込みの者（早期卒業を含む）その他法令および本研究科学則に定められた入学資格を有する者または翌年3月までに有する見込みの者で、法学未修者コースへの入学を希望するものを対象とし、筆記試験（小論文試験）の結果、および志願者報告書、成績証明書等に基づいて選考を行う。