慶應義塾

法曹コース

慶應義塾大学法学部には、法曹を志す学生に効果的な教育を行う法曹コースが設置されています。

法曹コースとは

法曹コースとは、法学部と連携協定を結ぶ法科大学院との間で一貫的な教育プログラムを編成し、法曹を志す学生に効果的な教育をするものです。法曹コースを修了して学部を3年で早期卒業し、その後、法科大学院の既修者コース(2年)に進学すれば、大学入学から司法修習までの期間が最短で5年となります。


本学における法曹コースのしくみ

本学における法曹コースは、登録をした学生がコースに所属する、といった形のものではなく、法律学科の専門科目のうち指定された科目を履修することによって法科大学院に進学する資格を得る、という履修プログラムです。法曹コースの特別な演習科目として「法務演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が用意されていますが、法律学科のカリキュラムの中に設置されている科目ですので、法律学科の学生であれば通常の履修申告手続によって履修をすることができます。

法曹コースの場合

法学部で4年間学び、特別選抜を経て法科大学院の既習者コースへ。あるいは、3年で早期卒業し、法科大学院へ進学することもできます。

一般コースの場合

法学部で4年間学び、一般選抜を経て法科大学院の未修者コース、あるいは既習者コースへ。あるいは、3年で早期卒業し、法科大学院へ進学することもできます。


履修すべき科目について

法曹コース修了には、所定の科目を履修することが求められます。

「指定科目」とは、履修・単位取得が法曹コース修了の要件となるものであり、特別選抜において優秀な成績を収めることが必要となる科目です。

「推奨科目」とは、法曹コース修了の要件ではないものの、法科大学院への進学までに履修することが推奨される科目です。

1年次

指定科目

「法学(憲法を含む)Ⅰ・Ⅱ」 「憲法(総論・人権)Ⅰ・Ⅱ」 「民法(総論)Ⅰ・Ⅱ」 「民法(債権各論)Ⅰ・Ⅱ」 「刑法(総論)Ⅰ・Ⅱ」

推奨科目

「法務演習Ⅰ(憲法・民法・刑法)」

2年次

指定科目

「憲法(統治)Ⅰ・Ⅱ」 「民法(物権法)Ⅰ・Ⅱ」 「民法(債権総論)Ⅰ・Ⅱ」 「刑法(各論)Ⅰ・Ⅱ」 「会社法Ⅰ・Ⅱ」

「法務演習Ⅱ(憲法Ⅰ)・同(憲法Ⅱ)」 「法務演習Ⅱ(民法Ⅰ)・同(民法Ⅱ)」 「法務演習Ⅱ(刑法Ⅰ)・同(刑法Ⅱ)」 「法務演習Ⅱ(会社法)」

3年次

指定科目

「会社法Ⅲ・Ⅳ」 「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」 「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」 「行政法総論Ⅰ・Ⅱ」 「民法(家族法)Ⅰ・Ⅱ」

「法務演習Ⅲ(憲法)」 「法務演習Ⅲ(民法)」 「法務演習Ⅲ(刑法)」 「法務演習Ⅲ(会社法)」 「法務演習Ⅲ(民事訴訟法)」 「法務演習Ⅲ(刑事訴訟法)」

推奨科目

民事執行・保全法
行政救済法Ⅰ・Ⅱ

民事執行・保全法
行政救済法Ⅰ・Ⅱ


早期卒業について

特別選抜により法科大学院に進学する学生は、自ら希望すれば、卒業に必要な単位を取得し、かつ、一定の成績基準に達していることを条件として、6学期(3年)の在学をもって卒業(早期卒業)をすることができます。ここにいう一定の成績基準とは、第2学年修了時におけるGPAが法律学科における同学年全体のうち上位30%以内であるとともに、第3学年修了時においては上位25%以内であることをいいます。なお、早期卒業をするためには、以下のことが必要となります。

  1. 第2学年修了時において早期卒業を希望する旨の申請をすること

  2. 第3学年修了時において早期卒業希望の申請をし、かつ、特別選抜方式による選考に合格して法科大学院の既修者コースへの入学が確定していること

  3. 法曹コース所定のプログラムを修了していること

が必要です。


法科大学院特別選抜について

法科大学院における特別選抜には、法曹養成連携協定を締結した法学部の法曹コース修了予定者を対象とする「5年一貫型選抜」と、同協定を締結した法学部に限定されず、法曹コース修了予定者であれば対象となる「開放型選抜」とがあります。本学の法曹コースの修了予定者は、同協定を締結している慶應義塾大学法科大学院の5年一貫型選抜に出願することができるほか、開放型選抜を採用している法科大学院(慶應義塾大学も含む)の開放型選抜に出願することもできます。


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