卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
法学研究科公法学専攻修士課程は、慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提とし、自身の専門分野や社会に存する問題を析出した上で、独自の視点から考察を行い、論理的帰結を導くことができる能力の涵養を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、修士（法学）の学位を授与する。
資質・能力目標
（１）専門領域の探究と法律学に関する広範かつ領域横断的な知見の修得
自身が専門とする領域における法律学を探究するとともに、さまざまな法制度をささえる基礎法理論・法的論理について広範かつ領域横断的な知見を修得することができる。
（２）論理的に問題を分析し、説得的に表現することのできる能力の修得
社会に生起する諸問題について、従来の議論を客観的に整理検討した上で、これを法的視点から分析し、法的論理に基づき主体的に判断することができる。
（３）法律学的見地からの社会の進展への寄与
法律学的見地から社会の様々な事象や問題を捕捉・分析し、解決の方途を提示することにより、社会の進展に寄与することができる。
教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）
教育過程の編成
法学研究科公法学専攻修士課程は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、自身の専門領域を含む公法学に関する科目はもとより、周辺領域にある民事法学や政治学に関する科目も幅広く学ぶことのできる教育課程を体系的に編成する。
教育過程の実施
この教育課程の編成のもと、主体的かつ双方向・多方向に展開される演習形式の授業と、各人のすすめる研究テーマについての個別指導とを組み合わせて教育を実施する。
学習成果の評価方法
この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
資質・能力目標と教育内容との関係
（１）自身が専門とする領域の探究や、法律学に関する広範かつ領域横断的な知見を醸成するため、個々の専門領域における研究を集中的に深める「特殊講義」と、特定の専門領域を複数教員の参加によって幅広く多様な視点で検討する「合同演習」を多彩な科目について設置する。
（２）論理的に問題を分析し、説得的に表現することのできる能力については、上述の「特殊講義」「合同演習」の履修のほか、各人がすすめる研究テーマについて作成する修士論文に関する研究指導によって醸成する。
（３）法律学的見地からの社会の進展への寄与については、上述した「特殊講義」や「合同演習」の履修、及び、修士論文作成のための論文指導を通じた能力の向上のほか、今日的課題について多角的・多面的に考察する視点を養うことをめざして設置されている「プロジェクト科目」を通じても必要な能力や視点の獲得をめざす。
入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー）
求める学生像
（１）慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目標をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的・積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
（２）法律学に関する深い知見と幅広い教養を有し、研究に必要な知識・思考力・表現力を備えている人
（３）社会の諸課題に対する創造的な批判精神をもち、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用についても積極的に学び考究することのできる素養と意欲を有している人
選抜の基本方針
このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）一般入試と（２）留学生入試により選抜を実施する。
（１）一般入試
第一次試験として筆記試験（法律の専門科目１科目と外国語１科目）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（自身の専門分野に関する口頭試問、及び、志願者調書等の提出書類の総合評価）により、公法学の研究をするために必要な基礎学力、論理的・法的思考力、表現力が身につけられているかをはかる。
（２）留学生入試
第一次試験である書類審査（志願者調書、学部成績、日本語試験の結果等の総合評価）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（自身の専門分野に関する口頭試問）により、公法学の研究をするために必要な基礎学力、論理的・法的思考力、表現力が身につけられているかをはかる。