卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
法学研究科政治学専攻修士課程公共政策専修コースは、慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、政治学的見地から、グローバル化する社会の様々な事象や問題を捕捉・分析し、それを解決することができる能力を有すること、及び、高度専門公務員・政策専門家としての資質を備える高度専門人の養成を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、修士（公共政策）の学位を授与する。
資質・能力目標
（１）高度専門公務員・政策専門家としての専門性の修得
高度専門公務員・政策専門家としての資質を備え、公共政策の専門性を身につけることができる。
（２）専門領域の探究と政治学に関する広範かつ領域横断的な知見の修得
自身が専門とする領域における政治学を探究するとともに、政治学ないし社会学全般にかかわる理論、思想、歴史などの基礎的素養を修得することができる。
（３）政治現象に関する問題発見・問題解決能力の修得
絶えず変化を続ける現実社会の緊張関係を意識しながら、様々な政治現象について高度に理論的かつ実践的に社会事象を分析し、問題発見・問題解決をすることができる。
（４）政治学的見地からの社会の進展への寄与
政治学的見地から社会の様々な事象や問題を捕捉・分析し、解決の方途を提示することにより、社会の進展に寄与することができる。
教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）
教育過程の編成
法学研究科政治学専攻修士課程公共政策専修コースは、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、政治思想、政治・社会、日本政治、地域研究・比較政治、国際政治の5部門から構成される教育課程を体系的に編成する。
教育過程の実施
この教育課程の編成のもと、PBL、アクティブラーニング、フィールドワーク、インターシップなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。
学習成果の評価方法
この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
資質・能力目標と教育内容との関係
（１）公共政策に関する専門性を獲得するため、公共政策や周辺領域にある科目を「専修コース科目」として多彩に展開する。
（２）政治学に関する広範かつ領域横断的な知見を醸成するため、個々の専門領域における研究を集中的に深める「特殊研究」、リサーチ・セミナーである「特殊演習」、複数教員の参加により部門ごと・部門横断的に展開される「合同演習」を多彩な科目について設置する。
（３）政治現象に関する問題発見・問題解決能力については、上述の「特殊研究」「特殊演習」「合同演習」の履修のほか、各人がすすめる研究テーマについて作成する修士論文に関する研究指導によって醸成する。
（４）政治学的見地からの社会の進展への寄与については、上述した「特殊研究」「特殊演習」「合同演習」の履修、及び、修士論文作成のための論文指導を通じた能力の向上のほか、今日的課題について多角的・多面的に考察する視点を養うことをめざして設置されている「プロジェクト科目」を通じても、必要な能力や視点の獲得をめざす。
入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー）
求める学生像
（１）慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目標をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的・積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
（２）政治学に関する深い知見と幅広い教養を有し、研究に必要な知識・思考力・表現力を備えている人
（３）社会の諸課題に対する創造的な批判精神をもち、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用についても積極的に学び考究することのできる素養と意欲を有している人
（４）社会人入試にあっては、社会人としての経験を活かしつつ、学理上の研鑽を積むことによって、高度専門人として自らの能力を展開させることのできる素養と意欲を有している人
選抜の基本方針
このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）一般入試、（２）留学生入試、（３）社会人入試により選抜を実施する。
（１）一般入試
第一次試験として筆記試験（公共政策及び英語）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（公共政策に関する口頭試問、及び、志願者調書等の提出書類の総合評価）により、公共政策の研究をするために必要な基礎学力、論理的・政治学的思考力、抽象的発想力が身につけられているかをはかる。なお、英語の筆記試験に代えて、語学試験（TOEFL、TOEIC）の結果を提出することもできる。
（２）留学生入試
第一次試験である書類審査（志願者調書、学部成績、日本語試験の結果等の総合評価）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（公共政策に関する口頭試問）により、公共政策の研究をするために必要な基礎学力、論理的・政治学的思考力、抽象的発想力が身につけられているかをはかる。
（３）社会人入試
大学学部を卒業後、常勤または社会人経験が合計２年以上となる者を対象とする入試である。第一次試験である筆記試験（公共政策）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（公共政策に関する口頭試問、及び、志願者調書等の提出書類の総合評価）により、社会人経験を活かして公共政策の研究をするために必要な基礎学力、論理的・政策学的思考力、抽象的発想力が身につけられているかをはかる。