卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、従来の基礎的研究を十分に咀嚼した上で、独自の視点からそれらの問題を再解釈・再定位する専門的な分析を示し、学界に何らかの寄与をすることのできるプロフェショナルの養成を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、博士（法学）の学位を授与する。
資質・能力目標
（１）法律学に関する高度の専門的知識の修得
法律学における高度の専門的知識について、多角的・客観的視点から考察を加えるのに必要となる諸外国の状況も含め、十分に修得することができる。
（２）高度な分析・判断能力、表現能力の修得
社会のなかから問題を発見し、処理し、解決を図る上で必要となる精緻な分析・判断能力、及び、高度な外国語能力、さらに自らの研究成果を的確に発信することのできる表現能力を身につけることができる。
（３）学界の進展への寄与
法律学的見地から社会の諸事象を科学的に分析し、問題の発見と解決を図ることをもって、学界の進展に寄与することができる。
教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）
教育過程の編成
法学研究科公法学専攻後期博士課程は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、自身の専門領域に属する公法学に関する研究を究め、民事法学や政治学にも及ぶ周辺領域ないし学際的分野にも考察を及ぼすことを可能とするべく、多様な専門科目を含む教育課程を体系的に編成するとともに、博士学位論文の作成のための研究指導プログラムを整備する。
教育過程の実施
この教育課程の編成のもと、主体的かつ双方向・多方向に展開される演習形式の授業と、各人のすすめる研究テーマについての個別指導とを組み合わせて教育を実施する。
学習成果の評価方法
この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
資質・能力目標と教育内容との関係
（１）法律学に関する高度の専門的知識を修得できるよう、個々の専門領域における研究を集中的に深める「特殊研究」と、専門領域を複数教員の参加によって幅広く多様な視点で検討する「合同演習」を多彩な科目について設置する。
（２）高度な分析・判断能力、表現能力については、上述の「特殊研究」「合同演習」の履修のほか、各人がすすめる研究テーマについて作成する博士論文に関する研究指導によって醸成する。なお、研究指導に関しては、課程修了の要件として、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」として段階的に単位認定し、博士論文作成に向けた着実な研究の進捗を担保する。
（３）法律学の進展への寄与については、上述した「特殊研究」や「合同演習」の履修、及び、博士論文作成のための論文指導を通じた能力の涵養により、その達成をめざす。
入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー）
求める学生像
（１）慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目標をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的・積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
（２）法律学に関する深い知見と幅広い教養を有し、研究に必要な高度の知識・思考力・表現力を備えている人
（３）自らの行ってきた研究をさらに発展させ、その成果を学界や社会に向けて発信し、もって学問や社会の発展に寄与することのできる高い能力と強い意欲を有している人
選抜の基本方針
このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）一般入試と（２）留学生入試により選抜を実施する。
（１）一般入試
第一次試験として筆記試験（外国語１科目）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（自身の専門領域に関する口頭試問、及び、提出論文や志願者調書等の書類の総合評価）により、民事法学の研究をするために必要な基礎学力、論理的・法的思考力、表現力が身につけられているかをはかる。
（２）留学生入試
第一次試験である書類審査（志願者調書、学部・修士成績、日本語試験の結果等の総合評価）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次試験（自身の専門領域に関する口頭試問）により、民事法学の研究をするために必要な基礎学力、論理的・法的思考力、表現力が身につけられているかをはかる。