慶應義塾

後期博士課程 学位

商学研究科の後期博士課程で取得できる学位の修了要件などを掲載しています。

定員

[入学定員20名]

修了要件

  • 後期博士課程に3年以上在学(最長6年まで)

  • 12単位以上を修得

  • 博士論文の審査および最終試験に合格

取得学位は「博士(商学)」です。修了必要単位数は12 単位です。

また、3年間以上商学研究科後期博士課程に在学し、学位論文(博士論文)の審査ならびに最終試験に合格することが修了要件となっています。

学位論文(博士論文)の提出および審査基準については以下の「商学研究科における課程による博士学位の授与要件に関する内規」(抜粋)を参照してください。

商学研究科における課程による博士学位の授与要件に関する内規(抜粋)

1. 学位論文の提出要件

学位論文を提出しようとする者は、原則として次の3要件を充たすものとする。

①「三田商学研究」またはこれに準ずる審査付き学術研究誌に単著論文を1編以上掲載しなければならない。

② 商学研究科研究報告会において口頭による研究発表を少なくとも1回は行わなければならない。

また、研究発表を行おうとする者は、2の①の手続きを踏まなければならない。但し、本研究発表は、学位請求論文(予定)の内容を含むこと。

③予備審査用の学位論文を提出し、予備審査委員会で口頭報告を行い、予備審査委員会から本審査論文提出のための推薦を得なければならない。

なお、予備審査論文提出時には2の②の手続きを踏まなければならない。また本審査論文提出時には2の③の手続きを踏まなければならない。

2. 運用上の細則

①商学研究科研究報告会の運用規定

報告者は、研究報告会開催日の1ヵ月前までに研究科委員会宛にa~cの書類を提出しなければならない(aとbはいずれもA4判で作成すること)。

a.発表内容の要約(6000字程度を6部)

b.発表用フルペーパー(3部)

c.これまでの業績(3部)

②商学研究科研究報告会における研究発表の取扱について

学位請求者は、予備審査用学位論文提出時に商学研究科研究報告会の研究発表に関する質疑につき、その修正・改善を明記した報告書を予備審査申請時に添付しなければならない。

③予備審査委員会における口頭報告の取扱について学位請求者は、本審査用学位論文提出時に予備審査委員会の口頭報告に関する質疑につき、その修正・改善を明記した報告書を添付しなければならない。

3. 学位論文審査の基準

学位論文は、概ね以下に掲げる要件を充たすものとする。

①論理的・体系的な論旨の展開が認められるものであること。

②研究成果に独創性が認められるものであること。この場合の独創性とは、新しい視点からの問題への接近、新しい分析方法の採用、あるいは新しい所見、結論への到達等のいずれかが含まれていることを意味する。

③当該分野の過去の研究成果を十分に参酌したものであること。

研究指導計画

1年次

4月~6月:指導教員の決定、指導教員による研究計画作成指導、演習授業での研究計画発表

7月~9月:研究計画の実行、指導教員による研究指導

10月~12月:演習授業での中間報告、指導教員による研究指導、査読付き学術誌への投稿論文の準備

1月~3月:査読付き学術誌への投稿

2年次

4月~6月:研究計画の実行、演習授業での中間報告、指導教員による研究指導

7月~9月:研究計画の実行、指導教員による研究指導

10月~12月:演習授業での研究成果報告、指導教員による研究指導

1月~3月:商学研究科研究報告会での発表

3年次

4月~6月:研究計画の実行、指導教員による研究指導

7月~9月:予備審査用論文の提出、予備審査員の決定、予備審査会での発表

10月~12月:予備審査員コメントを踏まえた論文の修正、本審査用論文の提出

1月~3月:本審査

  • 入学時に決定した指導教員が博士論文執筆まで指導します。

  • 履修にあたっては、指導教員の担当科目のみならず幅広い科目を履修し、他の教員からも積極的に指導を受けるよう心掛けてください。

  • 以上は後期博士課程3年間の標準的な研究指導スケジュールです。詳細入学後すぐに指導教員と相談してください。

学位授与数

後期博士課程

⁨⁩課程博士

  • 2024年度:合計2名

論文博士

  • 2024年度:合計3名

博士論文のテーマ例

  • 育児・介護の制度変更と就業行動への影響

  • The Mechanism of HRM for Generating Women Managers: The Interaction between Top Management, Line Managers and Women

  • 企業の社会的責任要因分析―地域・社会行動と環境行動に着目して―

  • 事例ベース意思決定理論(CBDT)のマーケティングへの適用

  • 広告に露出した消費者の情報処理―広告回避と広告記憶―

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