経済学部・経済学科・学士（経済学）の3つのポリシー

慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、一般教養、語学ならびに経済学全般に関する広い知識・理解力と経済学の特定専門分野に関する深い考察力を兼ね備えた者を育成することを目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、学士（経済学）の学位を授与する。経済学を一つの軸とする教養を備え、変化する社会を適切に認識し、日本社会をリードすると同時に世界で活躍できる能力を証するものとして学位を授与することを方針としている。

資質・能力目標（1）：一般教養、語学ならびに経済学全般に関する広い知識・理解力

資質・能力目標（2）：経済学の特定専門分野に関する深い考察力

資質・能力目標（3）：経済学を一つの軸とする教養を備え、変化する社会を適切に認識し、日本社会をリードすると同時に世界で活躍できる能力

経済学部は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、総合教育科目、外国語科目、経済学に関する基礎教育科目・専門教育科目などを、バランス良く各学年に配置し、学年制を取る。4年間で126単位以上の取得を課す。

経済学部第1・2学年の学生は、一般教養と経済学の基礎を学ぶ。そのカリキュラムには、「学びの入口」を二つ用意している。すなわち、履修タイプA（経済理論・数学先習型）と履修タイプB（経済実態・歴史先習型）である。履修タイプAは一般的な前提から出発して論理的に答えを導く演繹的手法を、履修タイプBは経験的事実の教訓に学びつつ事実の積み重ねから知見を獲得する帰納的手法を、それぞれ中心的に学ぶカリキュラムである。いずれのカリキュラムも、第3・4学年に三田で、より専門的な科目を履修する準備段階となる。1・2年時の自由研究セミナー、教養系を中心としたセミナー（研究プロジェクト）、経済学専門のセミナー（研究会）、英語による経済学履修コース（Professional Career Program）など少人数教育などを組み合わせて教育を実施する。さらに、大学全体の国際交換協定とは別に、学部独自の交換協定を締結し、在学中における海外大学での単位取得を奨励している。

経済学部の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

（1）-1.  第1・2学年の「外国語カリキュラム」は、単に言語を学ぶだけではなく、さまざまな考え方や感じ方、文化や教養などを身につけ、自分の世界を広げることを目的とする。外国語を学び、経済学を学ぶことで、世界を理解し、そして世界にむかって表現できる力を育成する。

（1）-2.  第1・2学年の「総合教育科目」では、経済学という専門知識の習得のみならず、幅広い領域の知識と教養を身につけることを目的とする。知識の蓄積に加え、将来にわたり自らが進む道を支える智恵と技を体得することを目指す。

（1）-3.  第1・2学年の「基礎教育科目」は、第3・4学年に本格的に経済学を学ぶ準備として、より深く経済学を理解するための技法を身につけることを目的とする。「履修タイプA（経済理論・数学先習型）」では特に数学的・演繹的手法の学習のため、「線形代数」、「微分積分」、「統計学Ⅰ・Ⅱ」を必修に課す。「履修タイプB（経済実態・歴史先習型）」では、時系列的・横断的な広がりをもった視点や現実経済から課題を探りあて分析する力の養成にウェイトを置き、「歴史的経済分析の視点」、「日本経済概論」、「統計学Ⅰ・Ⅱ」を必修に課す。

（2）-1.  第1・2学年の「専門教育基礎科目」に含まれる講義は、経済学部におけるあらゆる専門分野を学んで行くに当たり、すべての土台となるものである。必修科目は、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「経済史」である。マクロ経済学は二つの履修タイプ共通に学ぶ。ミクロ経済学と経済史は、それぞれのタイプに応じて、「履修タイプA（経済理論・数学先習型）」ではミクロ経済学を、「履修タイプB（経済実態・歴史先習型）」では経済史をより深く学ぶ。

（2）-2.  第3・4学年の「専門教育基本科目」は、第1・2学年の基礎教育科目、専門教育基礎科目の履修を前提としている。経済学部では下記A～Jの10分野の中から3分野以上にわたって履修することを求めている。この10分野は、経済学の体系を構成する個別専門分野の中から、中核となる科目を分類したものである。

A 経済理論

B 計量・統計

C 学史・思想史

D 経済史

E 産業・労働

F 制度・政策

G 現代経済

H 国際経済

I 環境関連

J 社会関連

第3・4学年の「専門教育特殊科目」は、総合教育科目、専門教育科目を履修した上で、各自の目標と関心に沿って履修する、発展的な内容の講義を含む。多くが、教員の専門分野に最も近い内容の講義や演習であり、学生の自発性と意欲に従って、最新かつ水準の高い内容を学習できる科目群である。三田の専門教育の3つの柱、研究会・PCP・研究プロジェクトも専門教育特殊科目に分類される。

（1）社会に積極的に関与する強い意志を持ち、自らの智力によって変化する社会を把握しようという気概をもった人間を求める。

（2）学問的基礎に基づいて厳密に考える能力にすぐれると同時に、バランス感覚に富み、多様なものの見方を尊重できる人材となりえること。

（3）知性により社会の指導的役割を担える潜在力を備えること。

このような入学者を幅広く受け入れるため、（1）一般選抜、（2）PEARL入試、（3）帰国生入試、（4）留学生入験、（5）指定校推薦入試により選抜を実施する。