奨学金

慶應義塾大学は、学業に専念できる環境を整え、良識ある知識人として活躍できる人材育成の支援を目的に、成績優秀者を対象とした奨学金、家計状況が急変した際の支援、地方出身者や海外でのグローバルな学習活動への支援など、学生のニーズに対応するさまざまな奨学金を用意しています。

学内には多種多様な奨学金があり、学部・研究科独自のものも含めると、その数は約120（奨学金総額9.4億円、受給者数のべ2,040名　2025年度実績）。全て返済不要の給付型奨学金です。より多くの学生に奨学金を給付できるよう、さらに拡充を続けていきます。

首都圏以外に住む受験生に安心して慶應義塾大学を進学先に選んでもらえるよう、一般選抜受験前に採否の結果がわかる予約型の奨学金を用意しています。学部によっては、国立大学と同程度もしくはそれ以下の学費負担での進学が可能になります。

受給候補者：毎年500名以上採用

奨学金額：年間60万円～90万円（原則卒業まで受給可）

※入学初年度は入学金相当額（20万円）を加算して支給

成績優秀者：入学2年目以降成績優秀者の奨学金額を増額

（増額後）年間80万円～150万円

大学院入学に際しても、入学前に奨学生候補者となることができる給付型奨学金を用意しています（要件は研究科ごとに異なります）。

慶應義塾大学は、国内最大規模となる総額240億円の奨学基金を有しています。長年の取り組みにより安定した財源を確保し、その運用益を大学独自の奨学金事業に充てています。

本学独自の奨学金はすべて「返済不要の給付型」であり、学生の学びを支えています。

慶應義塾大学の魅力は「社中協力」の精神が根付いていること。「塾員」（卒業生）で結成される様々な「三田会」（同窓会）や篤志家の皆様からのご支援による奨学金が数多くあります。奨学生は「義塾社中」による支援を実感しながら学業に励むことができます。

34奨学金、支給総額約5,000万円、給付予定人数130人以上（2026年度予定）

支給額8,400万円、給付予定人数135人（2025年度予定）

グローバル社会の先導役を担う大学として、国際化を強力に推進するため、「留学」に係る奨学金を数多く用意しています。

家計の急変や継続的な収入不足、大規模自然災害被災など、経済的な困窮を解消できない理由は学生によって様々です。これらの経済的な理由で、学生が勉学の機会を失うことがないよう、困窮の理由を限定せず幅広くサポートする奨学金を設けています。

・2026年度受給者数（予定）100名程度（年額平均約30万円）

慶應義塾大学東日本大震災被災学生復興支援奨学金

財団法人・公益財団法人・民間企業・都道府県や市区町村の自治体など、多くの奨学団体が奨学生を募集しています。慶應義塾大学では、例年100以上の民間団体・地方公共団体から学生の推薦依頼をいただいています。多くの奨学金は、一度採用されると卒業時まで継続的に給付または貸与されます。

国による学びを支援する制度で、日本学生支援機構による「給付型奨学金」と文部科学省による「授業料等減免」の2つの制度で実施されています。家計状況や通学形態に応じた区分での支援が受けられますが、支援要件や支援内容等詳細は文部科学省のページをご確認ください。

2025年度からは本制度の一環として多子世帯への大学等無償化も始まりました。

慶應義塾大学の受験希望者ならびに在学生向けのページもあわせてご確認ください。

国の奨学制度で、主として政府からの借入金と卒業生の返還金によって運用されている貸与奨学金です。多くの学生が支援を受けており、慶應義塾大学でも13人に1人が利用しています。採用されると原則標準修業年限まで貸与を受けることができます。

慶應義塾大学教育ローン制度

金融機関と提携の制度です。提携金融機関から入学金・授業料等の学費を借り入れることができるもので、入学手続き時の納付金に利用することができます。※ただし、金融機関等の審査により融資を受けられない場合があります。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

学費やアパートの家賃等を保護者に融資する公的な制度です。日本学生支援機構奨学金と重複して利用できます。

生活福祉資金　教育支援資金

低所得世帯（市町村民税非課税程度）に対して、大学に就学するにあたり必要な経費の貸付を行っています。市区町村の社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

どの奨学金も「学力」「家計状況」「人物」により選考します。申請条件は奨学金の種類によって異なりますので、詳細は以下をご覧ください。

慶應義塾への支援をお考えの方は以下をご覧ください。