葛西健：ＷＨＯ西太平洋地域事務局長に就任

今回当選できましたのもひとえに、皆さま方の応援のお蔭だと思っており、心から感謝をしております。選挙活動をしていて、応援してくださっている方々のお気持ちを一身に背負っているという責任を非常に感じました。

そういう意味では、当選して、「これできちんとご報告ができる」と思い、まずはほっとしました。今回、過半数を取るまでに２回投票をしたので、１回目で取れなかったときは凍りつきまして（笑）。当選して１週間ぐらいしてからジワジワと、「いや、すごく責任の重いポストだな」と感じてきました。もちろん、頭では分かっていたつもりでしたが。

やはり、皆さまからの想いが託された１票というのは重いものですね。

おっしゃるとおりです。それはとてもいい表現だと思います。

私を含めて４名です。以前ＷＨＯに勤めていた女性が２人と、南の島のニウエという小さな国とニュージーランドの２重国籍を持っている男性です。

37の国と地域で投票権を持っているのは30で、そのうちの14票が南の島ですから、もしそこが１つに固まり、さらに１、２票付くと、それで負けるという状況でした。

私で３人目になります。最初が後にＷＨＯ事務局長にもなられた中嶋宏先生。２人目は尾身茂先生です。慶應の法学部でも学ばれていて特選塾員でいらっしゃる。任期は１期５年。２期までです。

この西太平洋地域には19億人の人々が住んでいます。地域事務局長の仕事というのはとても幅が広く、例えば私の専門分野の感染症で言えば、万が一、新型インフルエンザが発生した場合には、国境を越える対策の陣頭指揮をとらなければいけない。このようにまず健康危機管理に対する仕事があります。

さらに、今、アジアの国々は急速に経済発展している中で、保健医療システムを刷新しなければいけないタイミングに来ている。そのためのアドバイスも重要な役目です。

各国にはＷＨＯの国代表を置いているのですが、そのオフィスを使い、各国の保健医療システムに対する直接的なアドバイスをしていくわけです。

私の前の事務局長は年におよそ200日出張していました。37の国と地域がありますし、ジュネーブの本部、あとはやはりワシントンに行くことも多いですね。

家族に聞いてみないと分かりません（笑）。６カ月間の選挙期間中は本当に迷惑をかけました。２日しか自宅に帰らなかったものですから。何かよく分からないけど、大変なことが起きていると思っていたようです。

この地域は、現在急速に社会が発展しているので、先手先手の政策を打っていかないといけないのです。

保健医療分野にはヘルス・トランジションという概念があります。社会の発展に伴い、例えば結核とかマラリアという根絶に向かっている疾患がある一方で、高血圧、糖尿病といった生活習慣病が多く出てきている。ちょうどこの両方が交差している状態のことをトランジションと言うのです。

将来、根絶できるであろう疾患については、ＷＨＯは経験と知見もあり、大きな成果を上げています。例えば母子保健では、妊産婦の死亡率を過去10年間に63％も落とし、あるいは結核の死亡率を30％、マラリアも約90％落としている。

一方、これから増えていくであろう疾患に対しては、まだきちんとした対策が同定できていないのです。ですから、私はその「未来の問題」に対し、先手先手の保健医療政策を打っていきたい。

その「未来の問題」とは何かというと、１つはやはり感染症の危機管理です。皮肉な話ですが、どんどん対応能力が高まってきた一方、各国間のヒトとモノの往来も急激に増えたので、遠いアフリカの僻地の病気が48時間以内で日本に入ってくるのです。

2014〜15年のエボラ出血熱の流行が典型です。2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行時にシミュレーションしたら、アジアの空港から感染が達するのは地域外ではごく限られた空港でしたが、エボラのときは、アジアの７つの空港が「ハイリスク」と出ました。過去15年間に航空交通量は３倍に増えており、この地域の感染症への危機も増えている。

２つ目は、明らかな生活習慣疾患の増加、そして高齢化の問題です。ヨーロッパで高齢者の人口比率が２倍になるのに100年以上かかったのに対し、日本は24年間、ベトナムは17年間です。中国も似たようなペースで高齢化を迎えています。

中国に至っては、60歳以上の方の数はすでに日本の総人口の２倍います。

それから３つ目として気候変動や環境破壊に伴う健康被害の問題についても、やはり未来の問題として対策を打たなければいけません。

これら３つの問題は全ての地域の関心事であることは間違いないですが、最も早く発展をし、１番先を走っている地域として西太平洋地域は位置づけられています。例えばアフリカではまだまだマラリアや髄膜炎といった病気が多いのです。

西太平洋地域は感染症の震源地として、それから、域外で発生した感染症の飛び火を受けるという両面においてリスクが非常に高い地域と言っていいと思います。ですから、将来にわたり準備をしなければいけない。

日本に対して少し警告を出すとすると、例えば今週、７つオペレーションしているうちの１つは日本のルベラ（風疹）流行に関してです。日本政府は先日、非常にしっかりした対策を打ち出したので信頼は担保されていると思いますが、感染症は日本にとってもやはり重要なことなのです。

私がそれを特に実感したのは、2015年に韓国でＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）が流行したときです。韓国の医療水準は非常に高いにも拘らず、186名の患者が報告されました。キャパシティがあることと準備がされていることとは別物なのです。

中国はＳＡＲＳで痛い思いをして、今はかなりレベルの高い感染症対策を行っている。韓国もＭＥＲＳ流行で法律も改正しています。日本は着実に実力を上げてはいますが、日中韓で唯一、痛い経験をしていない。

おっしゃるとおりで、先進国でも全く油断はできません。特に韓国のＭＥＲＳ流行は大手の非常にしっかりしていると言われている病院の中で起こりました。議論はしていても、実際のアクションにつながっていかなかった面があった。

一番大きかったのは、マニュアルをつくったところで準備ができたと思ってしまった。そして、まずそのマニュアルが理解されていなかった。

それから、理解されているだけではなく定期的に演習をしておく必要がありますが、それができていなかった。あとは部門間の情報共有がなかったことです。

それは院内でも、病院間でも、病院と保健医療の部門でも、保健省とほかの危機管理の部門でも足りなかった。ですから、本当は必要がなかった学校閉鎖なども全国的に行われ、経済的にも大きなコストがかかったのです。

感染症対策は、基本的にはそれを早く見つける仕組みをつくることです。そして、ここからが難しいのですが、そこで上がってきた情報をきちんとリスク評価という判断をして、それに基づいて決断をする。

最終的に誰かが決断をする仕組みを事前につくっておかなければいけない。そして、最後の決断の部分は数あるオプションの中で「これで行こう」と選ぶわけですから、組織の中で、その行為に対するコミュニケーションを事前に詰めておくことがとても大事だと思います。

ＳＡＲＳのときには渡航延期勧告を出しています。それを執行するかどうかは各国の判断ですが、実質はＷＨＯが渡航延期勧告を出すと、各国もだいたいそれに従います。

一方、国内での対策がその周辺国あるいは世界全体に危険を及ぼすような場合には、「国際保健規則」という国際規約があり、ＷＨＯが介入して直接、勧告を出す場合があります。

ＳＡＲＳのときに目撃した決断の過程も、やはり時間はかかっていました。世界全体に影響を及ぼすものですから。

その決断はＷＨＯという組織の中では、地域事務局長になる私と、本部の事務局長の２人が相談して決めることになるので、その心の準備をすることが必要です。また、「こういう事態が起きたときには、このような決断をします」ということを、事前に各国の保健大臣たちと共有することが大事かと思います。

それは困りましたね（笑）。諸先輩方と同じで、運動ばかりをやっていて。テニス部に入っていて東医体（東日本医科学生総合体育大会）の１部で優勝した記憶があります。

そして、まさにこの道に進む契機になったのは、慶應医学部のＩＭＡ（国際医学研究会）がきっかけです。

実は移植外科医になりたいと思っていたのですが、６年生のときにブラジルに行って１カ月間過ごし、自分が今まで全く想像していなかった世界があることに気付かされて、国際的な場所で働きたいと思いました。

卒後は、広い世界を見るのだったら、慶應の教室に入るよりも、すぐ外に出てしまおうと考え、厚生省の先輩に相談をしたところ、「それはいい。視野を広げたらいい」と言われて厚生省を受けました。

影響はとても大きかったですね。臨床もきちんとやりたかったのでご相談したところ、「濃縮された形で臨床の研修ができる」と言われ、厚生省から岩手医科大学の救急センターに行くことになりました。ところが、救急医なので、濃縮どころかもう食事の時間もない（笑）。でも非常に楽しかったです。

キャリアの最初に厚生省に入ったことは、私にとっては幸運だったと思います。ＷＨＯというのは基本的には各国の政府とやりとりをしてその政府の仕組みを変え、その上で人々の健康に寄与するという働きをするわけで、日本の保健行政の組織で獲得した経験や技術はとても役立っていると思います。この職務経験がなかったら、ＷＨＯでこういうポジションに就くことはなかったのではないでしょうか。

当初は厚生省とＷＨＯを行ったり来たりしていましたが、ＷＨＯの感染症課長のポストが空いたので試験を受けて選考に通ったのです。以来、もうＷＨＯでトータル18年を過ごしたことになりますね。

３つあります。１つはどんどん成長していく組織です。われわれは専門機関なので常に新しい知見を取り込み、かつ経験していくので、今までのようなＷｈａｔだけではなくＨｏｗの部分の知見も含め、どんどん成長していきたい。

２つ目は、成果を出さないといけない。知見をため込むだけでは成果につながっていきませんので、各国政府に働きかけて変化を起こしたいと思います。

３つ目は、やはり国連機関なので、ダイバーシティということを考えていきたい。男性、女性、いろいろな国籍の人たちが、違う文化・習慣を尊重し、その違いから何か新しいものを生み出していく組織を目指します。

この３つ目は非常に難しいのですが、国連機関だからこそできることだと思います。

とても大事なご指摘で、ＷＨＯ内でも皆、内向きになっていることをすごく不安に感じている。その動きに対しては責任を感じています。責任というのは、それが起きたことについてではなく、まさにわれわれが仕事にしているグローバルヘルスというものが、その内向きの方向性を食い止め、あるいは場合によっては戻してあげられる、一番大事なコアの部分ではないかと思うからです。

グローバルヘルスというのは、基本的には世界の皆が協力しないと成立しないものです。健康というのはどの国でもとても大事な価値ですから、それを上手につなげることで、内向きな方向性を食い止め、違う形の世界ができればと思います。

「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」という枠組み、あるいは日本が打ち出しているユニバーサル・ヘルス・カバレッジといったことを共通の価値として、前に進めることができないかと思っています。