慶應義塾

山﨑 元裕:"コメ不足"をいかに見るか──流通の視点から

執筆者プロフィール

  • 山﨑 元裕(やまざき もとひろ)

    その他 : 株式会社ヤマタネ代表取締役会長その他 : 全国米穀販売事業共済協同組合理事長

    塾員

    山﨑 元裕(やまざき もとひろ)

    その他 : 株式会社ヤマタネ代表取締役会長その他 : 全国米穀販売事業共済協同組合理事長

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2025/06/13

昨夏から昨秋にかけ「令和のコメ騒動」との報道がなされた。平成5(1993)年に騒ぎとなった「平成のコメ騒動」になぞらえて表現された。騒ぎの当初には、国が出さぬと宣言していた備蓄米(凶作時の供給不足に対応するための米)を売却するに至った。2025年4月末時点で3回目の備蓄米入札が行われたが、量販店の店頭価格は精米5キロの平均価格が16週連続で上昇中。未だにコメ騒動が終息する気配はない。

コメの議論で起こりがちなことは、グルメ自慢/一般的な食材として/食糧として/国土保全(水源)に関連して……様々な要素が、いつの間にか同じ土俵に上げられ纏まりが付かなくなることが多い。ここでは一般食品と食糧の観点に絞るよう努めたい。

平成のコメ騒動

平成5年は冷害による稲作の不作、大凶作であった。全国的に低温・日照不足、西日本・東日本とも多雨となり、昭和29(1954)年以来の全国的な冷夏となった。沖縄・奄美地方を除き梅雨明け宣言も出されなかった。この年の作況指数(*1)は全国で74。作況が最も良かった地域は沖縄で108。北海道が40、青森28、岩手30、宮城38、秋田83、新潟89、富山87……軒並み平年作を大きく下回った。

収穫量は約740万トンとなった。平成5年当時の需要量は約1000万トン。コメの供給不足により、米価は秋口から少しずつ上昇を始めた。時の細川内閣は従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針を転換し、9月にタイ・中国・アメリカ等から合計259万トンの緊急輸入を行うと発表した。

輸入したコメは「ごはん」にはならない長粒種が主体。消費者はそのような輸入米に手を出さなかったため、国は米穀流通事業者に対し、国産米と混米して売るよう指示を出し、消費者の不満を増大させた。翌平成6(1994)年6月に入り、沖縄県産早場米の収穫が始まる頃から、徐々に事態は沈静化した。

その平成6年は猛暑となり、一転して全国的に豊作が伝えられ、コメ騒動は完全に収束した。この経験を基に、国による備蓄米制度が始まった。

*1 作況指数とは、水田10a当たり平年収穫量を100とし、その年の収穫量を示す指数。106以上:良/102~105:やや良/99~101:平年並み/95~98:やや不良/94以下:不良。

令和のコメ騒動

令和6(2024)年夏にコメの品揃えを欠く量販店が散見され始めた。国の説明は、新米が出回る頃には落ち着くというもの。新米の収穫時期を迎え、令和6年産の作況指数は101と公表されたものの新米の流通は遅々として進まず、米穀流通事業者の調達価格は上昇し続けた。

年末頃には国が、コメは有るが投機を目的に米穀流通業者が買い占めていると説明を始める。令和7(2025)年を迎え、米価は史上最高値を記録することとなる。投機筋が換金目的の販売を始めるとの国の見通しが外れ、大凶作時など食糧供給困難事態のために蓄えていた備蓄米の入札の実施を公表したのが1月末。3月10日から12日にかけて15万トンの入札を行った後、3月26日から28日に第2回、4月23日から25日で第3回の入札を実施。合計で30万トン余が落札された。国は店頭米価が下がるまで(想定は7月まで)備蓄米を放出するとしており、今後の入札は2年古米、3年古米が対象となる。

一方で、外食・中食等業務用はもとより、量販店の棚にも米国産や台湾産を中心に輸入米がすでに出回っており、消費者からは一定の評価を得ている。いずれも平成5年の緊急輸入時とは異なり、単粒種あるいは中粒種であり、当時より品質も向上している。消費者に「ごはん」として受け入れられている。

平成と令和の相違点

平成コメ騒動の原因は、単年度の凶作(前年は101=平年作、翌年は109=大豊作)であった。令和コメ騒動は未詳ながら作況指数を見ると令和4年100=平年作、5年101=平年作、6年101=平年作と作況指数上は特段の問題はない。特筆するならば令和6年8月、宮崎県で震度6弱を観測した日向灘を震源とする地震の発生を受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表したこと。この情報が災害への備えとして、家庭内備蓄を誘発した。ただし、量販店の棚からコメが消え始めたのはすでに7月からだった。

そして先述のように、備蓄米放出の決定は翌年1月末。一方の平成時は、1991年に起きたピナツボ火山噴火に起因する冷夏であり、国が緊急輸入の実施を公表したのは9月であった。平成は凶作、令和は平年作。平成は収穫時期に対策を公表したが、令和は翌年になってから対策を打ち出した。

もう1つの相違は法律。平成は食糧管理法時代。そして令和は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)」。

流通の視点からコメ不足をいかに見るか

新米、新茶、新蕎麦あるいは初鰹。我々日本人は初物に感謝する。中でもコメは年産・産地・品種にこだわる、最たるものではなかろうか。米穀流通事業者は原則として獲れ秋に、当年産米の年間販売量を確保する。主たる仕入先と購買契約を行い、不足分は年間を通じて、集荷業者や同業者間取引にて随時調達する。豊作時には「先安観」があるため、獲れ秋の契約を抑え気味にし、随時調達に幅を持たせる。不作時など何かしらの要因で調達が難しくなりそうな年には、秋口の主たる契約を厚くする。

このたびのコメ騒動は令和5年産から始まった。令和5年産は作況指数こそ101ながら品質に問題があり、令和6年当初より米穀流通業界では端境期(晩夏から初秋)のコメ不足を懸念していた。春頃には専らの話題となり、6月頃にはコメが足りなくなると確信していた。令和6年産の早場米取引は争奪合戦の様相を呈し、通年であれば10月まで販売される前年産が姿を消した。

主産地のコメが出回る秋口にはすでに米価が高騰し始めた。国は業者が投機目的で抱えていると、米穀業界にも消費者にも説明したが、米穀流通業界の情報網ではその動きは確認できなかった。業界の認識としては「コメがない」「作況ほど獲れていない」。集荷業者やブローカーの多くは現金取引を行っている。米価がこれまでの2倍を超える状態において、資金繰りの観点から見ても投機目的としたところで換金が始まってしかるべきだが、コメは市場に出てこない。やはり収穫量が足りなかったのではないか。

ところで、備蓄米の売却が始まったにもかかわらず米価が下がらないのはなぜか。机上のスキームと現場におけるモノの動きには、大きな時差が存在するからであろう。4月末現在ですでに30万トン超が売却された。しかし末端の実需者まで届いた現物は1割にも満たない。名義変更、決済などの商流にも時間は取られるし、倉庫における荷役、物流「2024問題」と騒がれたトラックドライバー不足による物流の機能低下などの実態が、机上計画と大きな時差を生みだしている。この後、さらに20万トン程度が売却されると、その総量は国内需要の1カ月相当となり、それらが流通される頃には7年産の新米も出回り始めることとなる。

2040ビジョン

私が現在理事長を務めているコメ卸の業界団体、全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)が昨年6月に公表した「米穀流通2040ビジョン」がある。これは、食料・農業・農村政策審議会の第5回基本法検証部会(2022年12月9日)に提出された資料に記載された、2020年に704万トンであった主食用米需要量が2040年には493万トンにまで縮小するとの内容に触発され整えたビジョンだ。

当ビジョンの他にも多くのシンクタンクや農系の研究者の方々が異口同音に唱えるポイントは、2030年代にコメの国内需要量を国内生産だけでは賄いきれなくなるということ。米穀流通業界として看過できぬ状況である。まして、10年以上前倒しで係る状況になるなど想像するだけで睡眠不足になる。

強靭でしなやかなコメサプライチェーンの確立

「平成のコメ騒動」時は食糧管理法の下で発生した。「令和のコメ騒動」は新法「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」。新法制定以降も実質的な減反政策は続いている。国が怖れている事象はコメ余りとなり米価が下落すること。それを避けるために実質的な減反政策=生産調整は続いている。

実需(外食・中食・量販店・コメ加工メーカーなど)に基づいた稲作であれば需給は均衡する。しかしながら、実需に紐づかない稲作は過剰生産となり得、結果的に米価下落を招く要因となる。実需に基づいた稲作については、国もとやかく言わないが、それを横目で見た生産者が需要のない稲作に向かう可能性がある。それ故、国としてはすべて(需要の有無にかかわらず)のコメ増産を否定している。先の2040ビジョンではコメサプライチェーンにおいて、生産者から実需者(川上から川下)また同業者間における垂直・水平アライアンスを構築するよう求めている。

これまで実需者が求めるコメは、水質・土壌・気候・品種・農法にこだわりがある、所謂ストーリー性のあるコメだった。美味しいコメが育つ物語だ。そして5年ほど前より実需者が求めるストーリーに変化が表れ始めた。水管理や集荷設備などインフラの状況、行政の支援状況、農協や集荷業者のみならず、その土地の人口推移など。要するに、当該産地は5年後も10年後も稲作を維持する環境が整っているという根拠だ。

裏を返せば、素晴らしい品質のコメでも、翌年生産中止となるようでは、産地探しがまた必要になる。その手間を省くためには持続可能な稲作が最重要視され始めている。実際に、従来型慣行農法とは一線を画す農法を実践する若い世代の就農者も増えて(塾員も相当数)いる。

従来型慣行流通を維持しつつ、新たな流通を模索する必要性を強く感じる。その先に有るべきは、安定した収穫量を堅持する農法、生産者が稲作を継続し得る収益、収穫量の振れを吸収できるマーケット、そのようなサプライチェーンだ。

それが流通業者によるコメ不足への回答だ。

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。