坂本雅信：日本の漁業が直面する問題と持続可能な発展のために

2023/01/18

2020年12月に日本の漁業と漁業者を法的に定める漁業法（改正漁業法）が実に70年ぶりに改訂・施行された。

70年前は、筆者は生まれていなかったが、当時の日本政府の方針は、日本国民に栄養のあるたんぱく源である魚を提供し、さらに世界中に乗り出していって、世界中の海で魚を獲り、それを輸出して外貨を稼ぐというものだった。

漁業者は、国のその方針に従って、漁業を盛んに行い、世界中の海から魚をかき集めた。元々米食、魚食を中心とする食生活だったことも奏功して、日本は世界一の漁業生産国となり、1984年には1282万トンの生産量を記録して、そのピークを迎えた。

しかし、その後、生産量は減り続けて、2021年にはピークの約3分の1の417万トンまで減少してきた。

この要因としては、さまざまなことが指摘されている。

日本漁業の長期的な生産量の推移を見ると、日本から遠く離れた海域で操業する遠洋漁業は、1970年代以降各国の200海里水域設定により漁場を追われたことでピークの399万トン（1973年）から25万トン（2021年）まで減少した。また、資源量の自然増減の波が極端に大きいことで知られているマイワシは、ピーク時の1988年には449万トン漁獲されていたのに対し、90年代後半以降大きく減少し、最も落ち込んだ2005年には2.7万トンにまで減少した（2021年は68万トン）。この2つの大きな減少要因に加え、高度経済成長期以降、沿岸域が埋め立てられるなど、藻場・干潟が4割も消失し、稚魚育成の場や貝類・底生生物の生息の場が失われたことも漁獲量減少の要因として指摘されている。

遠洋漁業とマイワシの減少が生産量の推移に与えた影響は非常に大きい。また、実はこれらの減少分を除いて考えると、我が国周辺海域での生産量は、長年にわたり大きな落ち込みは見られていない。これは、伝統的にさまざまな自主的な管理を行いながら、持続的な操業を続けてきた我々漁業者の実感にも合うものである。

例えば沿岸漁業の代表選手、定置網漁業は魚群を待ち受ける「待ちの漁法」である。そのため、資源量の多い場合は漁獲量も多くなり、資源量が少ない場合には漁獲量も少なくなることから「資源状態のバロメーター」とも呼ばれている。我が国では定置網に限らず、釣・刺網など自然に寄り添った漁法が伝統的に発達し、日本の漁村地域を支えてきた。

しかし、2010年頃からのここ10年間を見ると、長きにわたって緩やかな減少で推移してきた沿岸域の生産量も、急減し始めているのである。

このような漁獲量の急減は、海洋環境の変化が近年顕在化したものと言われている。例えば海流の変化によってサンマの回遊ルートが沖合化したこと等にともなう大幅減少や、水温上昇によって産卵可能海域が縮小したことにともなうスルメイカの減少、北太平洋・北極海の水温上昇によって分布可能域が縮小したこと等にともなうサケの減少など、海洋環境の変化との関連が指摘されている。

こうした海の変化は、とくに前浜へ来遊する水産資源を活用した沿岸漁業を生業とする我々漁業者にとって、大きな脅威となっている。漁業者はもちろん、こうした状況に対し、資源を守りながら持続的に漁業生産を継続するため、従来の自主的な取組みに加え、改正漁業法による新たな資源管理に積極的に取り組むこととしている。他方、この取組みと併せて海洋環境変化に対応した、新たな来遊魚種の活用促進や他漁法への転換など政策的な取組みが必要となってきている。

2022年3月に閣議決定された国の新たな水産基本計画では、こうした海洋環境変化の影響を指摘した上で、漁業が存続をかけてこの状況を乗り越えるための対応や取組みの必要性が明記された。とくに沿岸漁業については、来遊の変化に応じた新たな水産資源の活用や新たな養殖業、生産と消費の場が近いという特徴を生かした加工・流通のバリューチェーンの強化や高付加価値化といった沿岸漁業の方向性が位置付けられた。

今後も沿岸漁業者や漁協が取り組むべき課題は多い。漁業者の経営安定対策、産地市場の統合による集荷力と価格形成力を持つ体制の構築、それを担う人材育成、藻場・干潟の保全などによるCO2削減対策、海業など沿岸域の利用促進など、さまざまだ。

このような状況において日本の漁業は産業としての持続性を失いつつあるのかというと、決してそうではない。私自身は、「日本の漁業は決して衰退産業ではない。むしろ大きなポテンシャルを持っている」と考えている。

日本の漁業はもともと、豊かな海に囲まれた中で生まれた産業であり、魚を中心とした「魚食」や「和食」という文化が育まれ、発展してきた。一方、ノルウェーは、水産物を輸出商品として位置付けて国を挙げて取り組んできた一方、国内では魚の消費はあまり活発ではない。

ところが、日本には元来、「魚食文化」があり、水産物消費が減少している中にあっても「子どもの好きな食べ物ランキング」では毎回、寿司は上位の常連だ。テレビの旅行番組で出演者がおいしそうに食べるのは、必ずと言っていいほど、新鮮な刺身やその土地ならではの魚料理だ。

我々漁業者は、この魚食文化に根差して、この豊かな海にある水産資源を守りながら、持続可能な漁業を営んできた。今後も将来にわたって、この資源をより有効に活用し、世界の人々が日本の水産物を従来以上に求めるようにしていくことが、日本の漁業がとるべき道だと考えている。

寿司をはじめとする日本の魚食文化は、2013年のユネスコ無形文化遺産登録を引き合いに出すまでもなく、世界が認めるものである。世界中の人々が日本に来て、さらに魚を食べてもらうチャンスは十分にあるのではないか。

日本では全国津々浦々の漁業者が地元で漁業を営み、そこで水揚げされた水産物をさまざまな形で食材として活用してきた。現在では、全国各地の漁港を基点に「関サバ」、「大間のマグロ」、「銚子のサンマ」など、地名を冠したブランド魚が広まっている。

また、全漁連ではこうした漁師自慢の旬の魚を多くの消費者に知ってもらうために「プライドフィッシュ」プロジェクトを展開してきた。これらの水産物を食べるために、訪日客がやって来て、東京のような大都市や京都などの有名観光地だけでなく、「この寿司ネタはどこの産地のものだろう」と、その産地を訪れるきっかけになるのではないか。

アフターコロナでは、訪日客の方々には、ぜひ新鮮な魚が水揚げされる各地の浜を訪れていただきたい。そして、彼ら彼女らが水産物の価値を見出しているのを見た日本人が、魚食の価値を再発見し、日本人の魚消費の拡大にもつながっていくことを期待している。

ここで重要なのが、魚食という「文化」の発信だ。多くの人々に漁村を訪れていただくことで、その地域の活性化につなげるべく、魚食・和食文化を大いに発信していきたい。こうした魅力を発信するため、観光や飲食店、料理人の方々とも積極的に連携していきたいと考えている。

さらに、魚食文化を守り、発展させるために、学校給食に地魚を取り入れる取組みをはじめとして、学校などで直接子どもたちに教えるだけでなく、その両親にも、魚のおいしさやさばき方を伝えるなど、さまざまな取組みを進めていきたい。

今、世界の国が日本の漁業資源に注目し、日本近海にやってきて漁業を行っている。このことからも、日本の海は世界的に見て貴重な財産だということがわかる。

その一方、水産資源は海流の変化や海水温の上昇など複合的な要因で減少している。とりわけ沿岸漁業では、漁業者が資源管理や海洋保全活動を一生懸命行っても、なかなか水産資源が回復していないという現状がある。

それでも、日本の海には資源があり、我々漁業者はその資源を守りながら活かすことによって、食料危機から日本を、そして世界を救っていかなければならない。これは魚食文化を守る前提条件だ。これらのことを多くの人たちに強く働きかけ、漁業の存在価値をより高めていきたい。

今回の国の水産基本計画では、漁村の活性化のため、「海業（うみぎょう）」の推進に取り組むことが位置付けられた。海業とは、漁村の人々が、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大等を図る取組みのことを指す。漁業以外の産業とも協力し、地域の特性を活かした漁村・漁業の発展を目指すもので、漁業・水産業の成長産業化の大きな可能性を秘めていると思う。

私の地元、千葉県銚子市でも洋上風力発電を核に、地域の活性化を目指す活動を行っている。商工会議所と漁協が合同で、風力発電のメンテナンス事業や、外部からの見学者に向けて漁船を使って風力発電を見に行くような取組みを企画している。

また、海外の風力発電の事例によれば、洋上の風車を支える着床式基質周囲でのベントス（魚の餌になるゴカイや小型のエビ類などの底生生物）の増加や、魚礁のように魚を集める蝟集（いしゅう）効果が確認されており、洋上風力に併せて幼稚魚の育成の場を創出することができるのではないかと期待されている。我々が関係事業者と協力し、その地域の漁業と風力発電事業がウィン＝ウィンの関係になるようにしていくことが重要だ。

魚礁効果が発揮され、そこに集まる魚を漁業者が獲り、その魚が近くの旅館や店舗に提供される。そうした商いに必要な電力を風力発電で賄う。このような循環型の新しい産業の形が地域に誕生することにつながっていくのではないかと期待している。

漁村の暮らしは、もともと誰かが一人勝ちするものではない。みんなが価値を認めあい、共感し、協働して支えていく。それが、地域を主体とする漁村だ。

漁業を持続していくことは、この豊かな日本の海を守り、漁村の持続的な暮らしとそこに根差した日本の食文化を育んでいくことでもある。このことを肝に銘じて、漁業の持続的発展に取り組んでいきたい。