小川真由：町工場から見た日本の製造業の未来

2021/12/20

本稿では、都内で町工場を営む零細企業経営者としての実感と、経済統計データ（ファクト）とを突き合わせながら、日本の製造業の未来としてあるべき姿を考えていきます。

日本経済は、1990年のバブル崩壊と1997年の金融危機を転換点として長期停滞が続いていますが、リーマンショックを機に国内ビジネスの「値付け感」が大きく変わったように思います。

私は塾大学院理工学研究科修士課程を修了後、富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）で、航空機開発に携わりました。家業を継ぐべく同社を退社し、精密部品製造の町工場での修業を経て、当社に移りました。一貫して製造業に属する当事者として、このような変化を経験してきました。

医療・理化学、半導体、航空などさまざまな産業分野の多品種少量部品製作を受託する当社は、おもに国内外のメーカーが顧客となり、まさに典型的な町工場そのものです。多品種少量の製造過程は職人によるアナログ的な作業も多く、簡単に自働化できるようなものではありません。当社の場合、1時間の仕事で4,000～5,000円の加工賃をいただきます。この加工賃がそのまま仕事の価値＝「付加価値」となり、給与と直結する極めてシンプルな事業モデルです。

「1時間に生み出す付加価値」は「時間当たり労働生産性」と言われます。労働生産性は2019年時点の直近値で、ドイツで6,700円、アメリカで8,400円、日本でも4,900円です。この指標は非製造要員も含んだ平均値であるため、本来のビジネスの値付けはさらに高く設定されているはずです。

日本経済の中で最大の課題と言えるのは「人の仕事の価値」が極端に低く、仕事の「値付け」と、消費者でもある労働者への対価となる「賃金」が安いことではないでしょうか。

当社の値付け（4,000～5,000円／時間）は、この業界では一般的に「高い」と言われます。実際に国内の同業他社は1,500～2,500円が多いようで、この程度の極端に安い値付けが今や「当たり前」になっています。

なぜ、それほどまでに安いのでしょうか？　その背景として考えられるのが、どの事業者も「とにかく安く」という価値観に染まっていることではないでしょうか。設備投資による自働化等により「生産効率」を高め、単価を下げることは製造業としては当然追求するべきことです。「自働化された手段」は主に大量生産と相性が良く、「規模の経済」により生産コストを極限にまで下げることができます。「規模の経済」に依拠した多くのビジネスは「底辺への競争」によりさらに安い労働力を求めて、日本ではとくに製造業の海外進出が大きく推進されてきました。

このため国内に残った仕事はむしろ、規模の経済を追求しにくいビジネスが多いはずなのですが、値付けは「新興国価格」を求められます。日本の製造業ではこのように「規模の経済」に依拠した経済観により、「人にしかできない仕事」の価値も相当に下げられてしまっていると実感しています。

日本の経済は、労働者の平均所得（2019年時点で436.4万円より440万円）、1人当たりGDP（2018年時点で433.7万円より430万円）、労働生産性（同約4,900円）などの主要経済指標のいずれでも、1990年代中盤以降、先進国で唯一停滞が続いています。

これらの指標はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、1990年代はトップクラスの水準を誇りました。しかしその後、長引く停滞とともに立ち位置は変化し、現在ではいずれの指標も20位程度です。とりわけ労働者の所得低下は深刻です。とくに男性労働者の平均所得は1997年にピークの580万円となった後減少し、2019年では540万円ほどです。

他国が右肩上がりで成長している中で、日本だけ経済成長が長期間止まっており、消費者でもある労働者の所得が唯一減少しているのです。

日本は物価（GDPデフレータ）の停滞も長引いていて、1980年を基準とすると1.1倍弱とほとんど変わりません。一方で他国は物価上昇が続き、1980年の水準に対して、低成長のドイツで2倍、アメリカやフランス、カナダなどでは2.5～3倍程度上昇しています。

物価とは販売価格を総合した指標ですので、企業からすると売値を上げられていない状況が長く続いているとも解釈できます。とくに日本の場合は、消費者物価指数に対して、企業間取引も含まれるGDPデフレータが下振れしていることも特徴的です。

一方で、国際的な物価水準（Price Level）を見ると、日本は1986年以降急激に円高傾向が進むとともに、1995年には物価水準がアメリカの2倍近くにまで上昇します。円高により輸出産業は大きくダメージを受けますので、物価水準の高さも相まって、企業の海外進出加速につながったものと思います。現在はこの物価水準も先進国平均並みにまで低下しています。すでに国内生産からの輸出でもメリットのある環境が整いつつあります。

ところが、日本企業の海外活動は依然として右肩上がりで成長が続いています。2018年時点での国内企業の売上高合計が1,535.2兆円より1,500兆円程度で停滞し、輸出額が101.2兆円より100兆円程度に対して、日本企業の海外現地法人による売上高は290.9兆円より300兆円規模にも達します。一方、日本の国内経済における輸出依存度（輸出対GDP比）は18％程度であり、40％を超えるドイツや韓国などの工業国と比べると非常に低水準です。輸出型産業の多くがすでに海外進出していることも相まって、日本の国内経済は内需依存型です。

通常、企業のグローバル化は、自国企業の他国への進出（流出）と他国企業の自国への進出（流入）の2通りがあります。流出は他国で生産活動（GDP創出）を行い、主に現地国民を雇用し、現地国に税金を納めて、利益の一部を自国本社へ還流させます。流入はその逆です。ドイツや韓国を含め、他国はこの流入と流出が双方向的か、または流入の方が多い状況です。一方で日本は、流出は経済規模並の高水準ですが、流入の極端に少ないグローバル化が進んでいます。この「日本型グローバリズム」とも言うべき、流出一方に偏った企業のグローバル化も、日本国内で付加価値（GDP）が停滞する一因と考えられそうです。

経済活動は家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとに評価するのが一般的です。とくに経済主体ごとの「純金融資産（負債）」の分布により、各国の「経済の形」が見えてきます。

通常の先進国は、主に企業が負債を増やし、その反対に家計が純金融資産を増やします。この傾向は、アメリカもドイツも、イギリスも見られ、多くの国で見られる基本形と言えます。ところが日本は、1990年代中頃から企業の負債が目減りしていき、代わりに政府と海外の負債が増え、家計の純金融資産が緩やかに増加するという特徴的な形をしています。

本来企業は、事業投資により付加価値を増大させる主体です。これをストック面で見ると、借入などの負債が増え、その分工場や機械設備などの有形固定資産が増えていきます。これが「企業の負債が増えていく」という統計データとして観測されるわけです。しかし、日本企業は1990年代から借入も有形固定資産も増えず、有価証券などの金融資産ばかりが増え続けています。これにより、企業の負債は先進国で唯一目減りしているわけです。企業の生み出す付加価値（GDP）や人件費は横ばいが続いていますが、利益や純資産は増え続けています。

つまり、日本企業は「事業投資により付加価値を増大させる主体」から、「金融・海外投資により利益と資産を増大させる主体」へと変質していることになります。この傾向は大企業ほど顕著ですが、中小零細企業も同様です。企業ばかりが潤う一方で、労働者の貧困化が進んでいるという歪な状況が、日本経済停滞の裏に隠されているように思います。

日本の国内経済の主役は、労働者の約7割を雇用し、付加価値の5～6割を稼ぐ中小零細企業です。なかでも、製造業は日本で最大の産業ですが、経済規模（名目GDP）が縮小しています。製造業は、売値を下げ（物価マイナス）、よりたくさん生産している（実質プラス）けれども、元の経済規模に比べると縮小（名目マイナス）している状況です。

「規模の経済」の経済観は大量生産による効率化とともに、より安価な労働力と、より大きな市場を求めます。日本の国内経済は日本型グローバリズムにより、半ば「規模の経済」から取り残された状態と言って良いかもしれません。しかし、この規模の経済一辺倒の経済観ばかりが、国内経済にも浸透してしまっているように思います。つまり「安くしないと売れない」という強迫観念です。

企業は労働者を安く雇用し、売値を下げながらも利益を出している状況です。その安くなった労働者は貧困化し、消費も減ります。現在の経済観では、このように売値の下落と国民の貧困化が連動する「自己実現的な経済収縮」を招いている状況です。「規模の経済」の経済観からすれば、人口が減少して市場が縮小する日本国内は、今後も魅力的な市場とはなりません。必然的に経済観の転換が求められます。今回述べてきた実情に鑑みれば、多品種少量生産のニッチ領域で、経済の主役である中小企業が多様なモノやサービスを適正価格で供給し、労働者への分配も増やしていくという経済観を育てていくことが肝要です。

この「多様性の経済」とも言うべき経済観を、規模の経済とバランスさせながら実践し、日本を再び豊かにしていく力を持っているのは、中小企業ではないでしょうか。変質著しい製造業の世界で、中小企業である私たち「町工場」から、率先して転換を進めていければと思います。

〈参考資料〉

OECDデータベース

国税庁 民間給与実態統計調査

財務省 法人企業統計調査

内閣府 国民経済計算

経済産業省　海外事業活動基本調査