慶應義塾

小笠原和美:子どもたちを性暴力から守るには──絵本から始める未来づくり

執筆者プロフィール

  • 小笠原 和美(おがさわら かずみ)

    総合政策学部 教授

    小笠原 和美(おがさわら かずみ)

    総合政策学部 教授

2021/10/08

性暴力の被害実態

近年、報道等で性暴力が取り上げられることが増えてきましたが、一体どのくらいの人が性暴力の被害に遭っていると思われますか。多くの方が、「性暴力に遭うのは一部の特別な人で、自分の身近にはいない」と思われているかもしれません。しかし、内閣府の調査によると女性の7%、およそ14人に1人が「無理やりの性交等」の被害経験があると答えています。痴漢や盗撮等を含む「性暴力(=同意のない性的行為)」の全体像を考えると、この「7%」という数字は氷山の一角に過ぎません。性暴力はそれだけ表に出にくい問題なのです。また、2020年に認知された強制わいせつ事件のうち、被害者の17%が12歳以下で、そのうちの13%は男の子でした。性暴力被害は性別を問わず発生しています。

児童ポルノ被害も深刻で、平成28年以降毎年1,000人以上がポルノの被害児童として発見されています。ネット上に流出した画像の回収は難しく、被写体にされた子どもたちの人生に暗い影を落とし続けます。

自覚なく長期間続く子どもの性被害

子どもの性被害の特徴として、自分がされていることの意味がわからず性的な被害に遭っている自覚がない、逆らうことができず長期にわたり被害が続く、等が挙げられます。子どもの性被害は、とくに「暗数」が多いのです。

日本の子どもたちは、自分の体には守るべき部分があることや、そこを侵害された時にどう対処したらよいかを教えられていません。一方で、目上の家族や学校の先生、習い事やスポーツの指導者等は、「言うことを聞くのが当たり前」という権威的な存在です。実際、子どもたちの知識のなさやこのような権力構造を利用して家族や親戚からの性的虐待が長期間続いたり、保育士、ベビーシッター、教員によるわいせつ行為が繰り返されたりと、本来であれば子どもをケアする立場の人からの性暴力も起きています。

そして、被害を受けてから10年以上も経った思春期になって初めて被害を認識して自尊心を深く傷付けられ、リストカット、アルコール・薬物依存、性的逸脱行為に陥る等、その後の人生が生きづらいものになってしまうことも少なくありません。性暴力は、被害者を長期間苦しめる極めて重大な人権侵害なのです。

プライベートゾーンの知識と勇気付け

被害を訴えることのできない被害者、自分の行為を正当化し続ける加害者、加害の場面を見ても止めることができない傍観者。性暴力をなくすには、このような立場の人たちをつくらないための「予防教育」が重要です。幼児期の子どもへの性的虐待や小学校での深刻な性的ないじめもあるため、予防教育は、小学校に入る前の子どもたちに、性別を問わず必要です。

プライベートゾーンの知識とは、「プライベートゾーンは、水着を着ると隠れる部分のことで、自分だけの大事な場所。だから簡単に人に見せたり、触らせたりしてはいけない。もしその部分を勝手に見ようとしたり、触ろうとしたりする人がいたら、『いや! やめて!』と言って逃げること、そしてそのことを大人に話すこと」です。「自分だけの大事な場所を守る」ことは、裏を返せば「他人のプライベートゾーンも勝手に見たり触ったりしてはいけない」ということになりますので、加害防止にもつながります。また、「内緒の約束だよと言われても、守らなくていい場合があるよ」と教えておけば、子どもたちは話せるようになりますし、「お友達が困っていたら助けてあげてね」と伝えることで、「何もできない無力な傍観者」でなくなることも可能です。子どもたちには、知識と勇気付け(Empowerment)が必要なのです。

国際標準は5歳から

包括的性教育の国際標準について書かれた『国際セクシュアリティ教育ガイダンス 改訂版』(ユネスコ編)によれば、誰もが、自分の体に誰が、どこに、どのように触れるかを決めることができる「身体の自己決定権」を持っていることについて、5~8歳で学ぶべきこととされています。これに照らせば日本の性教育は明らかに遅れています。文部科学省が示す学習指導要領では、身体の自己決定権については全く触れられていません。改訂は必須ですが時間がかかります。現実は待ったなしです。このまま放置すれば被害は拡大していくでしょう。

フォーラムへの参加と「ある事件」

私は1994年に総合政策学部を1期生として卒業し、警察庁に入りました。2020年春から慶應に派遣され母校の教授という名誉あるポストを与えていただいていますが、入庁以来、神戸、宇都宮、大阪、福島、函館など全国を異動し、総理府(当時)、経済産業省、内閣官房など他省庁でも勤務してきました。中央では暴力団対策、薬物対策、原子力規制、男女共同参画等に従事し、地方の現場では交番勤務、刑事に始まり、震災対応、暴力団対立抗争対応、選挙違反事件捜査指揮、国際テロ対策、広報、性暴力被害者支援拠点の立ち上げなどに取り組みました。

2008年、全国警察の幹部養成機関である警察大学校特別捜査幹部研修所の主任教授を務めていた際に参加した国際フォーラムをきっかけに、日本の性暴力対策の遅れに気付き、医療機関を拠点とした被害者支援制度の構築に取り組むようになりました。

同時期に、とある地方都市で小学校教諭による児童への性加害事件が発覚しました。逮捕当時42歳だった男性教諭は、自分が勤めた5つの小学校で20年間にわたり合計27人の女子児童へのレイプを繰り返していました。信じ難い長期間の性加害は、教員になった翌年から始まっていました。「どうしてここまで長期間続いたのか」「なぜ誰も相談しなかったのか」という疑問が湧きましたが、子どもたちにとって先生は「絶対的な存在」です。脅され、騙され、言いくるめられながら、誰にも言えない暗い秘密を抱えさせられてきた子どもたちのことを考えると、胸が押し潰されそうになりました。

同僚たちは、人気のない教室で女子児童と2人きりでいる場面を見かけるなど当該教員の不審な行動に気付いていましたが、対策を取らないまま異動させ、被害は拡大しました。周囲の大人が一歩踏み込んだ対応をしてくれていたら、こんなにも多くの子どもたちの尊厳を踏みにじることはなかったのではないか、そう思いました。フォーラム参加とこの事件を契機に、現在は、予防教育、被害者支援、子どものSOSに気付ける大人を増やすための啓発の3本柱を掲げて取り組んでいます。

「見て見ぬふりをしない」大人へ

授業の際、学生から「痴漢は首都圏の中高に通う女子生徒の日常茶飯事です」と言われ、痴漢問題が未解決のままであることに愕然としました。確かに、女性専用車両や駅構内の劇画調のポスターだけでは撲滅は無理だろうなと思いつつ、真に必要な対策を考え始めました。痴漢は、被害のショックから通学を断念するほど深刻な影響を及ぼすものですが、警察に届けている人は被害者の1割にすぎず、犯罪統計の数字は被害の深刻さを表していません。

ここで質問です。もし皆さんが乗り合わせた電車内で「もしかして痴漢かな?」と思った時、何ができると思いますか? 最近、同意のない性的接触やハラスメントに見て見ぬふりをしない“Active Bystander” という概念が注目されています。性犯罪を加害者・被害者だけの問題として他人事にするのではなく、社会の安全を自分事として捉え、1人ひとりが行動しようという重要な考え方です。

Active Bystander には、5つの「D」から始まる行動の選択肢があります。例えばDistract(注意を逸らす)の例として、

・被害者に知人のふりをして「お久しぶりです」と声をかけてみる

・自分が座っていたら、被害者に席を譲ってみる

・よろけたふりをして、被害者と加害者の間に入ってみる

など、何らかのかたちで加害者の注意を逸らしつつ、周囲の視線を集めるのです(このほかに、Delegate(第三者に助けを求める)、Document (証拠を残す)、Delay(後で対応する)、Direct(直接介入する)があります)。これらの行動を選択肢として持つ人が増えれば、社会をより安全にすることができます。

2021年3月、Safe Campus という団体の塾生たちが、この概念を紹介する『性的同意ハンドブック 慶應』を作成・発表しました。さらには、ActiveBystander を世の中に啓蒙するためのデザインを募集、ピンバッジの制作・普及にも取り組んでいます。同年8月には内閣府男女共同参画局長を訪問してこれらの活動について報告し、政府の取り組みのさらなる強化を求めました。他人事にせず自らの手で、日本を、1人ひとりの尊厳が守られる社会に変えていきたいと願い行動する塾生たちを、私は心から尊敬し、できる限り後押ししたいと思っています。

筆者が監修を務めた性暴力予防教育ツール絵本『おしえて!くもくん~プライベートゾーンってなあに?~』(東山舎房)

子・孫へ、絵本から始める未来づくり

「他人事にしない」という姿勢は、プライベートゾーン知識の普及にも生きてきます。お子さんやお孫さんが初めて通学定期券を買うタイミングでこの知識を伝えておけば、後になって「(痴漢への対処策について)どうして予め教えておいてくれなかったの?」と問い詰められずに済みます。

そこで、幼い子どもにも伝えられる性暴力予防教育ツール絵本『おしえて! くもくん~プライベートゾーンってなあに?~』を塾員である同期生とともに制作しました(筆者は監修を担当)。性暴力を予防するために必要なエッセンスを盛り込み、家庭や保育園、幼稚園、小学校で読み聞かせをするだけで大事なことが伝えられるものになっています。

この絵本を保育園の卒園の記念品にする、地域の医師会が幼稚園や保育園に寄付する、生命保険会社がお客様へのプレゼントにするなど、子どもたちを守ろうとする大人たちの行動が始まっています。幼稚舎や横浜初等部でも採用していただければ幸甚です。

この寄稿が契機となり、今後、塾生が提唱するActive Bystander が普及し、性暴力の根絶を「自分事」として捉える塾員が増え、塾員の皆様の手から、日本中のすべての子どもたちに知識と勇気を与える輪が広がること、そしてこの絵本が、性暴力のない安心して過ごせる未来への架け橋となること心から願っています。

子どもたちを性暴力から守る参考サイト

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。