星野裕志 ：社会的課題をビジネスで解決する

2020/02/21

社会的な課題に対して、事業を通じて解決する「ソーシャル・ビジネス」という考え方がある。従来のビジネスが利益の最大化を主たる目的とするならば、ソーシャル・ビジネスは、社会的意義というソーシャルの面と事業性というビジネス面の2つの目的を両立させるビジネスモデルだと言える。

社会的な課題には、一方でかつて国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に示されたような開発途上国における極度の貧困と飢餓、初等教育の浸透、ジェンダー平等と女性の地位、乳幼児死亡率、妊産婦の健康、ＨＩＶ／エイズや疾病のまん延、水資源へのアクセスといった基本的な生存に関わるものがある。他方、先進国である日本においては、少子高齢化だけに限定しても、生産年齢人口の減少、医療費の高騰や財政的な負担、過疎化、介護人材の不足など様々な問題がある。これら多くの未解決な課題に、新たな視点からのアプローチが求められている。

それは単なる社会貢献としてではなく、Ｃ・Ｋ・プラハラード教授が世界人口の約７割を占めるＢＯＰ（Base of Pyramid）にこそ従来のビジネスがアプローチしていない手付かずの市場（untapped potential）があることを示したように、未だに解決されない課題や痛みが存在するからこそ、新たな事業が展開され得るとも考えられる。

また、経済産業省のソーシャル・ビジネス研究会は、ソーシャル・ビジネスの要素として、社会性、事業性、革新性の3点を挙げている。すなわち、社会的課題の解決に取り組むことを事業活動のミッションとすること、その達成に向けて継続的に事業活動を進めること、その手法として新しい商品・サービス、あるいは課題解決に必要な仕組みを開発することである。

さらに、ソーシャル・ビジネスの提唱者の一人であるノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士は、従来型のビジネスとソーシャル・ビジネスとの違いを、利己心（Selfishness）と無私（Selflessness）という動機の違いで区分されている。ユヌス博士は、ソーシャル・ビジネスについて、社会的課題の解決、経済的な持続性、環境や雇用者への配慮など7つの原則を提唱されており、その原則の下、世界中でソーシャル・ビジネスが生まれている。

近年、ソーシャル・ビジネスへの企業の関心が、明らかに高まっているように感じる。

その理由として、大きな2つの追い風が考えられる。1つ目は、国連がＭＤＧｓの後継として提唱した「持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）がある。2030年に向けて、17の目標と169のターゲットが示されているが、「地球上の誰一人としてとり残さない」これらの達成は、国連機関や各国政府だけの努力では困難であり、企業や市民を含めた幅広いパートナーシップによる取り組みが前提となっている。実際に、企業のビジョンやＣＳＲレポートにＳＤＧｓの概念を組み入れる企業が増えており、17のゴールを17色で表したカラフルなＳＤＧｓピンバッジをつけるビジネスパーソンも多く見られる。

2つ目は、投資先企業の選定指標として、ＥＳＧ投資が重視されるようになったことである。これは、従来の財務情報だけでなく、その企業が環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3要素にどの程度注力しているかを考慮した投資を指す。ＧＳＩＡ（Global Sustainable Investment Alliance）による統計報告書によれば、2018年の世界全体のＥＳＧ投資額は30兆6830億米ドルに達し、2016年からの2年間だけで34％も増加している。

日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2017年にＥＳＧを投資原則に組み込み、2018年のＥＳＧ投資総額は2兆2000億ドルとなった。今後、企業が市場から投資対象として選定される上で、環境、ガバナンスと共に社会的要素にも配慮することが不可欠になるだろう。

ソーシャル・ビジネスへの認識が深まる中で、企業のＣＳＲの考え方も、従来の法令遵守や社会貢献活動から、社会的な課題に対応した商品やサービスの開発へと拡大しつつある。マイケル・ポーター教授が2011年に提唱されたＣ Ｓ Ｖ（Creating Social Value）では、共通価値の創造を通して、企業の競争力向上と社会問題の解決との両立が目指されており、まさにソーシャル・ビジネスと重なるところである。

さて、私とソーシャル・ビジネスとの関わりは、1995年に神戸で遭遇した阪神・淡路大震災に遡る。神戸大学に赴任して1カ月目、1995年1月17日に震災に遭遇し、大学で対応に追われる傍ら、直後から地元の震災ボランティア団体に参加した。平日は大学での勤務後に活動の企画や活動結果の集計などを担当し、週末には被災者の支援活動をしていた。

同年6月には地元の神戸市東灘区内でも数カ所に仮設住宅が開設され、多くの高齢者や被災者が入居した。地元の復興が進む中で仮設住宅を回り、地元の情報提供や安否確認、ふれあいの場づくりに携わったが、その冬のこと、仮設住宅に標準設置されているエアコンが使用されず、隙間風を防ぐため窓に新聞などで目張りをしている家庭を何軒も見かけた。その頃にはすっかり親しくなっていた人たちに理由を伺うと、電気代を払うお金が足りず、エアコンを使えないとのことだった。復興支援の難しさを痛感させられた。

当時のボランティアは、「無償」が原則であり、震災に駆けつけてくれた学生を中心に、金銭を得ることはタブー視されていた。私たちは、そこにボランティア活動という枠組みの限界を感じ、翌1996年10月に、今で言うところのＮＰＯである「コミュニティ・サポートセンター神戸（ＣＳ神戸）」を東灘区に立ち上げた。このＣＳ神戸は、1999年4月に神戸で最初のＮＰＯ法人格を受けて、現在、神戸で最大規模のＮＰＯになっている。

初期の活動には、地元の主婦や高齢者が中心になった配食サービスの「あたふたクッキング」、衣類の修繕・リフォームの「布ネット 春」、中高年の男性による自転車のパンク修理の「展」などの立ち上げがある。小規模な事業だが、震災の影響で一人暮らしの人が多く、残った衣類を活用する必要があり、また道路の状態が悪くパンクが頻発した神戸では、どれも求められるサービスであった。さらに参加者は、2000円程度の少額ながら、限られた時間で収入を得られる仕組みにもなった。

現在でも、中間支援組織として、事業の企画・立ち上げを支援する活動が続いている。これらは、「コミュニティ・ビジネス」と呼ばれるが、地域に根ざしたソーシャル・ビジネスと言えるだろう。震災から25年目の節目となる本年1月11日には、市民活動やコミュニティ・ビジネスの拠点であり、市民と企業・団体が連携する場になることを期待して、地域拠点「あすパーク」が、灘区内の公園を利用して開設された。ソーシャル・ビジネスとしての広がりを期待している。

2003年4月、九州で初めてのビジネススクールの立ち上げのために、九州大学に移った。地元の福岡は、大阪、東京、横浜、川崎を含む5都市の中で唯一、労働者の集まるドヤ街がない。それなのに、ホームレス人口が大阪に次ぐ969人を数えた時期があった。市民の誰もが認める快適さ、住みやすさは、私たちのためだけで良いのか。このことに大きな問題意識を持った、お互いに全く面識のない10人ほどが偶然・個別にアプローチしたのは、雑誌の販売を通じてホームレスの自立を支援する英国発の雑誌『Big Issue』を日本で発行する大阪の会社であった。

当時は1冊300円の雑誌を販売すると、そのうちの160円が本人の収入になり、その売り上げから次の雑誌を仕入れ、自分のお金で食事をして、ネットカフェなどに宿泊できた。そしてアパートなどに入居できれば、自分の住所を持つことになり、就職にも繫がり得る。そのような形での自立支援を企図したビジネスモデルである。

出張や旅行先の首都圏・関西で、ホームレスの販売員が雑誌を持って街頭に立つ姿を目にし、これを福岡に導入したいと考えたメンバーで「ビッグイシュー福岡サポーターズ」を立ち上げ、この活動を誘致した。そして2007年5月7日、繁華街の天神で『ビッグイシュー日本版』の販売を始めた。

一緒に街頭に立っていて、経済的な自立もさることながら、販売員の意識の変化に驚かされた。身なりを清潔にし、声を出して販売努力をする彼らの姿は、かつて背を向けた社会に復帰するような感があった。生活保護が支給されやすくなった現在、この活動は残念ながら休止中だが、一時は最大11名が博多駅と天神周辺で販売し、実際に就労に繫がっていった。

福祉やチャリティによる救済ではなく、自ら自立に向けて努力すること、またビジネスを通じて社会的な課題を解消することに、大きな力を感じた。

現在、私は九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター長を務めており、バングラディシュのグラミン財団とも連携しつつ、日本国内でのソーシャル・ビジネスの研究・教育、啓発、プロモーション活動を行っている。その活動の一つとして、2012年から毎年ソーシャル・ビジネス・デザインコンテストを主催している。これは革新的なソーシャル・ビジネス創出を目的とするビジネスプラン・コンテストであり、全国から応募された多くの社会人・学生のチームを対象とし、ワークショップとメンターによる専門的なアドバイスを経て、東京で開催されるグランドチャンピオン大会に向けて優れたプランが練られていく。このコンテストから誕生したソーシャル・ビジネスの企業も40を超えた。

また研究として、ソーシャル・ビジネスのモデルを探すべく、アジアやアフリカで多国籍企業のヒアリングを行っている。バングラディシュでは、もやしの原料の緑豆を生産する日本企業のユーグレナとグラミンの合弁企業など、大変興味深いモデルが見られる。

ソーシャル・ビジネスは、社会的な課題の解決に貢献することと事業性とのどちらをも充足することが求められるため、ハードルは高く見える。一方で、未だに解決されていない課題や痛みが多く存在することを思えば、その対象分野は広く、様々な規模での事業の可能性が考えられる。地域の課題の解決から、企業の新規事業への進出、日本企業の開発途上国市場への参入まで、ソーシャル・ビジネスの考え方は、新たな視点でのビジネスのアプローチを示唆していると感じる。