小島道一：廃プラスチックとアジア

2019/12/16

国内外でプラスチックに関連した２つの問題に関心が高まっている。海洋プラスチックの問題と中国の廃プラスチックの輸入規制に伴う問題である。どちらの問題も、経済発展の進むアジア諸国が議論の焦点となっている。

海洋プラスチックについては、1950年代には研究が始まっており、その生態系などへの影響が懸念されてきた。近年、海洋プラスチックが新たな地球環境への脅威になっていると認識されるようになってきた。

2011年には、生物多様性条約、気候変動枠組条約などの地球環境問題に対応するための資金メカニズムとして設立された地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）の科学技術諮問パネル（Science and Technical Advisory Panel）が『Marine Debris as a Global Environmental Problem（地球環境問題としての海ごみ）』という報告書をまとめている。その中では、海洋プラスチックによる生態系への影響が顕在化しており、また、保護区を設置するといったこれまでの自然保護のアプローチが有効でなく、新たな対応が必要であることが指摘されている。

この報告書は、2012年の第11回生物多様性条約締約国会議に提出され、海ごみによる、海および沿岸の生物多様性への影響に関する情報を収集することが同会議で決議された。

海洋プラスチックの80パーセントは陸上で発生したものが河川などの流れを通して、海に流れ着いていると考えられている。国別で見ると、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど、アジアの発展途上国が海洋プラスチックを発生させているとの推計がなされている（J. R. Jambeck, et al. “Plastic Waste Inputs from Land into the Ocean,”Science, Vol.347, No.6223, 2015）。

これは、海岸から50キロメートル以内に住んでいる人口、１人当たりの廃棄物発生量、収集されていなかったり不適正に処理されていたりする廃棄物の割合、廃棄物中のプラスチックの割合などをもとに、各国から廃プラスチックの海洋への流出量を推計している。多くの仮定に基づいた推計ではあるが、所得が上昇しプラスチックの使用量が増え、その一方で、廃棄物の収集や適正処分が進んでいないアジアの発展途上国での対策を強化する必要性が明らかとなった（写真）。

中国は、海ごみに関する総合的な対策を打ち出しているわけではないが、海洋環境に廃棄物が流出しないように、廃棄物の管理を強化してきている。また、2007年から、50以上のエリアで、海ごみ、マイクロ・プラスチックのモニタリングを行っている。また、1990年代から、発泡スチロール製の弁当箱、レジ袋などの散乱が、「白色汚染」と呼ばれ問題となってきた。一部の都市でその使用が禁止されたり、汽車や船上でのプラスチック容器の提供が禁止されたりしている。

インドネシアは、関係省庁の取り組みを調整するため、2018年に大統領令で、海事調整大臣を委員長とした海ごみに関する委員会を設置した。また、同大統領令では、59の対策、その担当省庁などを記載したアクション・プランも添付されている。意識啓発、生分解性プラスチックの利用、廃プラスチックのリサイクルなど、取り組みの内容は広範囲に及んでいる。

タイは、国家環境会議にプラスチック廃棄物管理に関する分科会を設置し、ロードマップをまとめた。2019年４月に内閣の承認を受けている。そこには、ペットボトルのキャップにかぶせるキャップ・シールや化粧品などに使われているマイクロビーズの使用を2019年中に禁止すること、2022年までに36マイクロン以下のプラスチック製の袋や発泡スチロールの容器などの使用を禁止すること、2027年までに100パーセント廃プラスチックを利用することなどが盛り込まれている。

マレーシアは、エネルギー・科学・技術・環境・気候変動省が、2018年９月に、「Malaysia’s Roadmap Towards Zero Single Use Plastics 2018–2030」を発表した。レジ袋に関する課金を州単位ではじめ、 2030年までに、さまざまな使い捨てプラスチックを使用しないことを目標にしている。このロードマップは、10月には内閣で承認された。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも、2017年11月には、海洋ごみに関する会議が開催され、今後の取り組みの方向性について議論された。ＡＳＥＡＮの海洋環境に関するワーキンググループなどでの議論をもとに行動枠組がまとめられ、2019年６月のＡＳＥＡＮサミットでは、海ごみ対策に関するバンコク宣言が採択されている。他のＡＳＥＡＮ諸国でも対策が徐々に実施されていくと考えられる。

海洋プラスチック問題への関心がかなり高まってきた2017年、それまで世界で貿易されている廃プラスチックの半分以上を輸入してきた中国が、廃プラスチックの輸入を禁止する方針を発表した。2017年末には、家庭などで使用された廃プラスチックの輸入を禁止し、2018年末には、工場発生の廃プラスチックの輸入も禁止した。

それまで中国は、廃プラスチックを輸入し、おもちゃなどのプラスチック製品や繊維製品などを製造し、世界に輸出してきた。しかし、汚れた廃プラスチックが輸出されてきたり、プラスチックのリサイクル過程で環境汚染が引き起こされたりしてきた（小島道一『リサイクルと世界経済』2018年）。

中国という最大の輸出先を失った廃プラスチックは、東南アジアや東欧諸国に輸出されるようになった。しかし、東欧諸国では、廃プラスチックが不適切に処分されていると指摘され、東南アジアでは、リサイクルの過程での汚染、残渣の不適切な処理などが、2018年４月前後から明らかになった。その結果、輸入規制を強化する措置がひろがった。2019年はじめには、東南アジア諸国の廃プラスチックの輸入量は、中国の輸入規制強化前の水準と同程度のレベルへと減少している。2018年の世界全体の廃プラスチックの貿易量は、2016年の６割程度にまで落ち込んだ。

環境省が発表した「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について」（2019年）によれば、日本では、不法投棄は報告されていないものの、輸出の減少により、一部地域で保管量が上限を超えている保管基準違反が増加していると報告されている。

ただし、輸入を禁止した中国は、洗浄済みのフレークや廃プラスチックから製造された再生ペレット（射出成型や押出し成型などに使用できる原料）については、一定の品質を満たしていれば、廃プラスチックとみなさず、輸入を認めるようになっている。

中国の輸入規制強化後、東南アジアに輸出されていた廃プラスチックの中には、さまざまな廃プラスチックが混ざっているものがあり、東南アジア諸国でより分けられ、ペレットなどの形で中国に輸出される一方、残渣が不適切に処理されてきた。

中国の輸入規制強化以降、輸出国側で、廃プラスチックの種類ごとの選別やフレーク、再生ペレットの製造などへの投資も少しずつ進んできている。しかし、廃プラスチックを収集している業者の中には、中国の輸入規制が緩和されるのではないかと考え、選別、フレークや再生ペレット製造のための投資を控えてきたところもある。

これまでにも、中国政府が規制を強化しても、その執行が厳しくなかったりしたことで、輸出が続いてきた。そのため、今回も短期間で規制が緩和されると信じている業者が少なくなかった。規制が緩和される可能性があるという不確実性が、公害防止のための設備を含め、適切にプラスチックをリサイクルするための投資を差し控えさせてきたと言える。

しかし、今回の輸入規制は、中国政府のトップレベルで決断されたとみなされており、輸入規制を緩和することは考えにくい。また、2019年５月に、有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の附属書が改定され、汚れたプラスチックなどの貿易規制が輸出国側でも強くなる予定である（小島道一「廃プラスチックの貿易規制と資源循環」『環境経済・政策研究』第12巻２号、2019年）。

今後、数年のうちに、貿易規制強化が緩和される可能性は低く、輸出国の中で、さまざまなプラスチックの選別やフレーク化、ペレット製造などへの投資を進めるべきと考えられる。

プラスチックは、紙や木材などの森林資源、木綿などの繊維、金属、ガラスなどさまざまな資源を代替する形で利用されてきた。プラスチックから、もともと利用されていた素材に代替することが可能な製品も少なくない。その一方で、代替素材が限られている場合も少なくない。また、代替素材の利用で、環境問題が引き起こされる可能性もある。生分解性のプラスチックへの代替を図る動きもあるが、どのような自然環境でも分解するプラスチックはまだない。

風船を空に飛ばすイベントで使われるひもなど、環境中にまき散らすことを前提としたプラスチックの利用をできるだけ抑制するとともに、アジアの発展途上国では、廃棄物の収集や適正処分、リサイクルの推進を進めることが必要である。日本では、スーパーの店頭で、発泡スチロール製や水産市場で発生する発泡スチロールの箱がリサイクルされているが、多くの東南地域では、発泡スチロールの回収・リサイクルが行われていない。リサイクルに関する取り組みもさらに進める必要がある。

また、先進国も含め、環境負荷が大きくかからない形での代替素材の利用を進めていくことが重要である。また、さまざまな条件で分解される生分解性プラスチックの開発などが望まれる。