稲嶺惠一：沖縄県知事であるということ

2019/01/17

このたび、本誌より、昨年８月の翁長雄志（おながたけし）知事の逝去に伴う選挙を経て、いまだ解決の道が遠い沖縄の米軍基地移転に伴う様々な課題について、沖縄県政を２期８年にわたって担った塾員の私に、本土になかなか伝わりにくい様相を含めて「沖縄県知事であるとは、どういうものか」を、分かりやすく書いてほしいとの依頼があった。

期待に応えられるか分からないが、私なりにくだいて解説したいと思う。

沖縄県知事と他府県知事との大きな相違は、国の専権事項である外交、防衛に係る基地問題のウエイトが、非常に高いことにある。業務量はともかく、頭の中の７〜８割は基地問題で占められる。県議会の知事答弁の大半は基地問題、特に再質問は、圧倒的に多いと言えよう。マスコミの取り上げる沖縄関連報道も、その大半は基地問題だ。

年２回開催される全国知事会において、沖縄側から提出した、米軍の綱紀粛正や、地位協定の見直しなど、基地関連の要望に対し、全員の賛成で決議事項の最後に加えられるものの、質問や賛成、反対の意見も殆どなく、その度に、他府県との温度差を感じていた。

何故、それほど感覚の違いが出てきたのか。それを紐解くと、戦後27年間にも及ぶ米国統治時代に遡らざるを得ない。

第２次大戦において、沖縄は、国内唯一の戦場となり、４分の１の県民の命が失われるという悲惨な結果になったが、問題は、占領軍がそのまま居座り続け、1951年、サンフランシスコ講和条約において、完全に日本から切り離され、米国の統治下に入ったことにある。

戦後、国際的には、米ソ冷戦緊張下の1949年、中国共産党による本土掌握、1950年、朝鮮戦争の勃発が加わり、緊張度は増し続けた。一方国内では、内灘闘争や、砂川闘争など、根強い基地反対運動が広がった。日本国内での左翼勢力の伸長を恐れた米国は、国内の基地を大幅に縮小。米国統治下にある沖縄に基地を集約した。その象徴的なものとして、1955〜56年において、山梨、岐阜に駐在した海兵隊を、沖縄に移駐したことが挙げられる。

もちろん、沖縄においても伊佐浜闘争や伊江島闘争のように強烈な反対運動が起こったが、日本の施政権の及ばない沖縄において、これらの動きは強引に抑え込まれ、いつの間にか、日本全土の１％にも及ばないこの沖縄に、在日米軍専用基地面積の70％以上が置かれることになった。

1972年、沖縄は27年間の米国統治を終え、本土復帰を果たした。

復帰運動の中心勢力は、教職員団体で、そのスローガンは、（米軍基地の）本土並み返還だった。しかし復帰後の基地の状況はそれほど変わることなく夢破れ、基地反対へと変わっていき、経済振興を掲げた保守との対立の構造が築かれ、復帰後の混乱に拍車をかけていった。

復帰直後のＮＨＫの調査によると、復帰して良い51％、悪い41％、翌年の1973年には、良い38％、悪い53％と否定的な意見が過半数を超え、県民の複雑な感情を表している。

かかる世論を背景に、復帰後の知事選挙は、初代、屋良朝苗（やらちょうびょう）、２代、平良幸市（たいらこういち）と、いずれも革新系知事が誕生した。1978年、平良知事の病での退陣を受けての選挙では、経済振興を訴えた保守系の西銘順治（にしめじゅんじ）知事が、当選した。ＮＨＫの復帰10周年の調査では、良いが63％と大幅に伸びたが、それは、米国統治時代、大幅に立ち遅れた経済を着実に伸ばしていった西銘県政の評価と言えよう。反面、進まなかった基地対策に対する不満が徐々に高まり1990年、再び革新系平和学者、大田昌秀知事の誕生を見た。

周囲を、住宅地に囲まれた普天間飛行場の危険性については、それまでも度々指摘されていたが、この問題が大きく動き出したのは、1995年、大田県政時に発生した、米海兵隊３人による悲しむべき少女暴行事件だった。その後、直ちに県議会議長を大会議長に、県内の全ての団体が参加し、県民大会が開催され（主催者発表８万５千人）、米軍の綱紀粛正や、日米地位協定の見直しなどを強く訴えた。

この事件は、日米両政府に強烈なインパクトを与えた。米国内でも「もう沖縄に基地を置くことは出来ないのではないか」との意見もあったと聞く。

県民大会の行われた翌月、早速、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）が設置され、米軍基地の整理、統合、縮小に取り組むことになった。

沖縄の動きを心配した橋本龍太郎首相は、沖縄に太いパイプを持つ秩父小野田セメント・諸井虔相談役に、大田昌秀知事の真意を探るよう依頼した。諸井氏は直ちに沖縄へ飛び、大田知事と余人を交えず話合い、帰京後、首相に「大田さんは米国留学をしていて、むしろ親米的で反米的ではない。最優先事項として普天間飛行場移設を要望している」旨を伝えた。

その報告を聞くや否や橋本首相は、「私の一番知りたかったのは、そういう生の情報だ」と喜び、直ちに具体的行動に移った。外務省や防衛庁の反対を押し切り、直接モンデール大使に話を持ちかけ、クリントン大統領の了解をとり、1996年４月の橋本・モンデール会談において、普天間飛行場の５〜７年後返還を発表した。

橋本首相の沖縄問題解決への熱意は強く、実に17回も大田知事と個別会談を行っている。両者亡き後、その会談内容は今もって謎だ。

その両者間に、亀裂が走ったのは、1998年名護市長選挙直前だった。突如大田知事が普天間飛行場移設案だった海上基地構想にＮＯをつきつけたのだ。それに怒った政府は、沖縄振興のため1996年９月にスタートした沖縄政策協議会の開催もストップし、パイプの蛇口は閉められた。沖縄経済は落ち込み、失業率も最悪の9.2％に達した。

このままでは沖縄は沈没してしまうとの強い危機感から経済界を中心に県政交代の動きが出てきた。

1998年、県政不況打破のためとの経済界の強い要請を受け、私は県知事選に出馬することになった。

選対本部は、経済界を中心に、医師会、農協、元革新幹部などで固め「県民党」と称し、ユニークな体制でスタートした。

しかし沖縄の選挙の最大焦点は基地問題であり、普天間飛行場の移設問題を抜きにして選挙戦を闘うわけには行かない。しかも県内世論60％以上の新しい基地反対の動きにどう立ち向かうのか。結果的に「軍民共用空港」「使用期限付」「移転先北部振興」という条件付容認案が、県民の理解を得、勝利した。

1999年、県は、条件付きで普天間飛行場の辺野古移設案を発表、政府は12月28日の閣議において「国際情勢の変化に対応して」との条件付きながら、県側の案を全面的に受け入れた。

しかし、その後の計画はなかなか前には進まなかった。最大の要因は国と県の微妙な温度差だった。県としては厳しい世論を背景に、協力できる範囲は限度があるとの主張に対し、国は、決まった以上、全面的に協力しろと難問を押し付けてきた。調査やぐらに対する妨害運動の取締りまで県に要求してきた。現内閣の、国を挙げての強行姿勢とは異なる状況だった。

2006年、在日米軍再編協議において、移設先は現在地に決定したが、「軍民共用」「使用期限付」の条件は消え失せ、私は同意する訳にいかず、さりとて政府と全面的に対立して前県政の轍を踏むわけにもいかず、今後の継続協議を条件に基本確認書を取り交わした。

私の次に登場した仲井眞弘多（なかいまひろかず）知事は、厳しい現実にさらされることになった。安倍、福田、麻生内閣に続き、政権が民主党に変わり、鳩山由紀夫内閣が誕生した。

絡まりながらも、何とか繋がっていた糸を切り裂いたのは、鳩山首相の「国外少なくとも県外」の発言だった。辺野古移設反対の世論は、一挙に80％を超えた。一国の総理が言い切ったのだから実現可能なのだ。我々は、もう苦渋の選択をしないでいいのだと。

国の方針がそうならと、仲井眞知事も再選時の公約に「県外移設」を打ち出した。選対本部長は翁長雄志那覇市長だった。

その後鳩山首相は発言を撤回、菅、野田内閣の後、自民党安倍内閣の再登場となった。日米関係の強化を優先し、移設問題にも精力的に取り組んだ。

国との協調を優先した仲井眞知事は、埋め立て承認に踏み切り、裏切り者とのレッテルを貼られた。仲井眞知事の選対本部長を務め県内保守派のリーダー的存在だった翁長雄志市長は、戦後の歴史を振り返り、基地負担は全国的課題であり、沖縄一県に過大な負担をかけるべきではないと主張し、保守系の一部を引き連れ、同調する革新層、無党派層の支持を取りつけ、仲井眞知事の対抗馬として2014年の知事選に立ち圧勝した。

翁長雄志知事は、当選後も一貫して所信を曲げず、政府と全面的に対立し続け、その最中、ガンに冒され他界した。悲劇的な最期だった。

玉城デニーは、故人の遺志を受け継ぐと宣言、弔い合戦に圧勝した。新知事は話し合いを基調としているものの政府のガードは固く、目下のところ、解決策は見当たらない。

これまで沖縄県、基地所在市町村は、いずれも多くの人材、時間を、基地問題に費やしてきた。県政の取り組むべき課題は、経済、福祉、教育、環境、離島など、山積している。歴代知事は、基地問題を早く片付け、諸問題に全力で取り組みたいとの想いだった。玉城知事も同じ想いであろう。

国の全面的協力なしには沖縄の振興は進まない、さりとて、ここまで絡みあった難問を一挙に解決することも難しい。お互いにギリギリの妥結点を探り、光明に突き当たらんことを心の底から願っている。