保坂修司：いまサウジアラビアで何が起こっているのか

2018/03/01

昨年6月、サウジアラビアのサルマーン国王は、甥のムハンマド・ビン・ナーイフ（ＭｂＮ）皇太子を解任し、実の息子で、1985年生まれの若きムハンマド・ビン・サルマーン（ＭｂＳ）副皇太子を皇太子に昇進させた。

親バカといってしまえばそれまでだが、実はサルマーンが国王に即位した直後から、業界ではいずれそうなるのではないかとの噂がまことしやかに流れていた。

ＭｂＳは別名、ミスター・エブリシング。これは、彼がほとんどすべての権力を掌握していることを表している。主なものだけでも、皇太子、副首相、国防相、政治安全保障問題会議議長、経済開発問題会議議長、国営石油会社サウジアラムコ最高会議議長、公的投資基金理事長、個人財団であるミスク財団理事長などがある。

もちろん、サウジアラビアは国王を頂点とする独裁国家であり、国王には誰も逆らえない。だが、その国王は80歳を超え、体力的にも精神的にも衰えが目立ってきたとされる。その国王の最愛の息子がＭｂＳであり、事実上、国王は若き皇太子がつぎつぎと打ち出す政策のサポート役に回っているといってもいいだろう。

ＭｂＳが国際社会で最初に大きな注目を集めたのは、父から国防相の地位を受け継いだときである。ちょうどサウジの南、イエメンでシーア派武装勢力フーシー派が合法政府を首都から駆逐して、混乱が高まっていた。若き国防相は、合法政府の要請を受けたかたちで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと協力しアラブ・イスラーム有志連合を組織、フーシー派およびフーシー派を支援するサーリフ前大統領派に対する軍事攻撃を開始したのである。

だが、情勢は好転するどころか、その後も混乱が増すばかりで、解決の糸口すら見えてこない。昨年末にも共闘していたはずの前大統領とフーシー派の衝突があり、前大統領はフーシー派によって殺害されてしまった。合法政府側でも、共闘を組んでいた南部分離派が離反、合法政府の拠点であった南部の主要都市アデンを制圧してしまった。これにテロ組織、アルカイダや「イスラーム国」も加わり、イエメンはさながら戦国時代の様相だ。

サウジアラビアは合法政府から支援要請を受け、かつ国連安保理決議にもとづき軍事攻撃を行っているのであり、大義は自分たちにあると考えているが、アラブ有志連合軍によるフーシー派への攻撃で多数の民間人が犠牲になったことから、国際社会の非難も浴びている。

軍事的には一進一退だが、事実上泥沼である。油価低迷のおり、イエメンへの軍事攻撃は、サウジアラビアにとって深刻な財政負担となっている。

イエメンの混乱はしばしばサウジとイランの代理戦争と形容される。スンナ派中心の合法政府を支援するのがサウジアラビアやＵＡＥ、シーア派のフーシー派を支援するのがイランという見方である。

もちろんそういう見方ができるのはまちがいではないのだが、そのなかでスンナ派対シーア派の宗派対立だけを強調するのは誤解を招く恐れがある。基本は、中東におけるサウジ・イランの覇権争いとみるべきだろう。両者にとって、宗派は、比較的自由に利用できるカードではあるが、絶対的なものではけっしてないのである。

いまだ混乱のつづくシリアにおいても状況は変わらない。イランがアサド政権を支援しているのに対し、サウジアラビアは、テロ組織を除く反アサド勢力を支援する構図だ。そして、シリアにおいても、イランの支援するアサド政権側の優勢がはっきりしてくるなか、サウジの支援する勢力は明らかに劣勢に立たされている。ここでもサウジは押されっぱなしである。

意外と知られていないが、1990年代から2000年代はじめのころまでサウジはイランと良好な関係をもっていた。しかし、2003年のイラク戦争でイラクにシーア派政権が成立、じょじょにアラブ世界でイランの影響力が拡大すると、両国の関係は緊張しはじめ、イランの核疑惑が明らかになると、対立はさらに深刻化、両国メディア間で非難合戦が応酬されるようになる。結局、2016年1月、サウジでのシーア派法学者処刑を契機に両国は断交した。

当時、米国はオバマ政権で、イランとは宥和的な政策を取りはじめていた。これもサウジアラビアを苛立たせる要素であった。しかし、米国でトランプ政権が誕生し、反イランへと政策転換すると、サウジ・米国関係は、トランプが大統領選中はサウジ批判を展開していたにもかかわらず、ふたたび蜜月を迎えることとなった。

副産物というわけでもなかろうが、同じように対イラン強硬路線を歩むイスラエルがサウジアラビアと接近しているとの噂もよく聞く。非公式では接触している可能性は否定できないが、公式の関係となると、むしろサウジアラビアにとってリスクが大きすぎるといえる。実際、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認し、大使館の移転を発表したとき、サウジアラビアは米国の決定を厳しく批判しているのだ。

さらに錯綜しているのが、カタルとの関係だ。カタルはサウジアラビアと同じＧＣＣの一員であり、同盟国である。ところが、サウジアラビア、ＵＡＥなど4カ国が昨年6月、突如カタルと断交してしまったのである。理由はカタルがムスリム同胞団など「テロ組織」を支援、イランと接近し、衛星放送ジャジーラを使って周辺国を攻撃しているとかいわれているが、はっきりしたことはわからない。

いずれにせよ、サウジからみると、カタル危機は取るに足らない問題であり、今のところ店晒し状態である。しかし、サウジアラビアとＵＡＥから石油の6割以上を輸入し、カタルから天然ガスの2割近くを輸入している日本からみれば、両者の対立は頭が痛い。河野外相が積極的に仲介の労を取ろうとしているが、解決の兆しはみえていない。

サウジアラビアは、石油を輸出して得た収入が歳入の大半を占める、いわゆる「レンティア国家」である。莫大な石油収入を基盤に、サウジ人の多くは高給の公務員や国営企業職員であり、ガソリンなど燃料費や基礎的な食糧品には多額の補助金がつけられ、公立学校は小学校から大学まで無料である。それ以外のさまざまな政府サービスも無料か安価に提供される。

それもこれも石油があればこそ。石油が枯渇すれば、さしたる産業のないこの国は一気に破綻してしまう。また、歳入が油価に左右されるため、油価が下がれば、たちまち財政赤字だ。しかも、近年は、シェールなどのライバルが登場、さらにＣＯ２を排出する石油は地球温暖化でただでさえ評判が悪い。先進国を中心にＥＶシフトが進んでおり、石油枯渇のまえに、石油が使われなくなるかもしれないのである。

何年か前、石油ピーク論が業界で話題になったが、これはあくまで供給のピークへの懸念だった。いま問題になっているのは需要のピークである。石油時代は、地下に大量の石油を残したまま終焉を迎えようとしているのだ。

しかも、サウジアラビアは人口増という時限爆弾を抱えている。人口が増加し、国内のエネルギー消費が拡大すれば、輸出に回す石油が目減りしてしまう。このままのペースで人口が増加していくと、2038年にはサウジは石油輸入国に転落するといった試算まである。しかも、油価が下がって歳出減となれば、若年層の雇用が縮小するのは必定。石油依存からの脱却はもはや待ったなしなのだ。

こうした認識を踏まえ、ＭｂＳは2015年、新しい社会経済改革プロジェクト「サウジ・ビジョン2030」を発表した（以下ＳＶと略）。

ＳＶはその名のとおり2030年をターゲットにしているが、失業率を下げ、女性の就業率を上げるとか、ＧＤＰに占める民間部門の比率を上げ、非石油収入を大幅に拡大するなど具体的な数字を挙げて目標を設定しているところに本気度がうかがえる。

石油に依存しないふつうの国になることを目指してはいるが、ぬるま湯体質に慣れたサウジ人をいきなりジャングルに放り出すわけにもいかず、とりあえずは「投資立国」になるという目標が掲げられている。ただ、そのためには資金が必要であり、その調達のため、サウジアラムコを上場する計画を明らかにしている。上場されるのは全株式のわずか5％だそうだが、それでも総額1000億ドルになるといった景気のいい数字が躍っている。

しかし、国家の根幹たる石油に外国資本が入ることには宗教的にも感情的にもアレルギーが強い。実際、ＳＶには、サウジアラビアの伝統的な価値観と相容れない「改革」も多数含まれている。

ただでさえ、多数の年長の王子たちを飛び越え次期国王の地位に躍進したＭｂＳには、反発する王族も少なくない。彼の政策に不満をもつものも相当数存在するだろう。現時点ではＭｂＳはそうした潜在的な反対勢力を逮捕・拘留するなど力ずくで封じ込めている。王族だけではない。ＭｂＳは、ＳＶ実現のため、娯楽分野への投資を拡大し、女性の権利拡大を積極的に進めている。アニメやマンガの祭典（コミコン）を開催したり、コンサートを開いたり、女性の自動車運転を解禁したり、女性がスポーツの試合をスタジアムで見学するのを許したりなどである。こんな当たり前のことが、許されていなかったこと自体、大半の人にとっては驚きであろう。だが、この国では保守的宗教層が独自のイスラーム解釈で、事実上これらを禁止してきたのだ。

ＭｂＳの文化開放政策は、若い層の圧倒的な支持もあり、今のところ保守層の反撃を抑え込んでいる。しかし、イエメン情勢が悪化したり、ＳＶによる構造改革がうまくいかなかった場合には、ＭｂＳへの批判が強まってくるだろう。しかし、その改革が頓挫すれば、サウジアラビアという国の存続すら危うくなるのである。石油をサウジアラビアに頼る日本にとっても、この国の混乱は他人事ではない。

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。